自分がされて嫌なことは、他人に対してもしないということは、人が人として生きていく上での基本である。日本人が海外で生活していて、現地の人間から、日本人は劣っているとか、醜い国民性だなどと公に誹謗中傷されるようなことがあれば、誰もが多大なる不快感を感じ、途端に生き辛くなるであろう。同様に我々日本人も、日本に住んでいる在日の人々や外国人の国民性、民族性そのものを批判したり、中傷すべきではない。その国の国民性や民族性に問題や欠陥があるように見えるかも知れないが、本当の原因は国民性や民族性を歴史的に作り上げている政治にこそあるのである。だから批判すべきは政治権力と政治に密接に結びついている報道である。たとえば日本人は一般的に海外の国から従順で無個性であるなどと言われることが多いが、それが事実だと認められているからかどうかはわからないが、誰もヘイトであるとか差別だなどとは言わない。しかし仮にそれが事実であったとしても、日本人の従順性や無個性を条件づけているものは生物学的なＤＮＡではなくて、日本人が日本人として日本で生きてきた歴史や記憶、そして生活を取り巻き規制する政治にある。環境や権力構造が国民性、民族性を決定しているのであるから、日本人が長年、韓国で生活していれば韓国人のような性質になるであろう。それだけのことである。権力とは無縁の国民を批判しても何の意味もない。自分がされて嫌なことは他者にもすべきではないのである。よってレイシズムであるとかヘイトを指摘されるような表現はすべきではない。しかしそれと同じ論理において、日本の反日活動の過ちについても批判されてしかるべきである。日本の政治だから、日本の報道機関だから日本を美化すべきだなどとは、日本人の誰一人として考えてはいない。日本は韓国とは違って、民度は高いのである。国家主義的な美化、正当化など誰が望んでいようか。しかし日本の公的な反日活動は、健全な良識に照らして見れば、誰が考えても限度を超えているものである。という以上に日本の政治という織物が反日一色に染め上げられつつある状況であると見れるのではなかろうか。これでは人間の人間的な生理反応として反感や反対の声が上がって当然であろう。そもそも日本の政治は、特に野党は、政治家の失言批判や揚げ足取りと反日活動のようなことしかしていないではないか。そのような政治に国民の税金が湯水のように投じられているのである。先進国の平均経済成長率は、年間約２％であるが、日本は２０年以上実質的に０％成長である。日本の統計は信用できないから０％も疑わしいもので、実際にはマイナス成長ではないかとも考えられる。何の生産性もないような反日ばかりに日本の政治がかまけてきた悪影響が、はっきりと日本経済の衰退や国民生活への圧迫となって現れているものである。政治やマスコミは、反日で食べていくことができても、日本全体はそのしわ寄せでどんどんと貧困化しているものである。これでは怒りを持つなという方が無理であろう。国民の税金で反日運動ばかりをしてその負担が弱者に押し付けられている政治構造に一体どれほどの正義があるというのであろうか。
あいちトリカエハナーレの表現について、大村知事がその内容についてヘイトにあたると法的措置を検討しているとのことであるが、そもそもトリカエハナーレという風刺的な展示を生む大元の原因は、大村知事がトリエンナーレにおいて天皇を冒涜し、多くの日本人の感情を害するような作品の展示を強行したところにあることは明らかであろう。表現の自由の観点からあれはダメで、これは良いと言えないと主張していたのは自分自身ではないのか。日本第一党が企画したトリカエハナーレに問題があるとするのは二重基準の矛盾そのものであるし、大村知事の国民感情を無視したトリエンナーレの再開が直接的な要因となって、多くの日本人の反感や許し難さの気持ちが代弁されたものであることは否定できないのであるから、一連の騒動の経緯を考えれば、大村知事自身が責任を取って辞職すべきことが筋道であろう。日本第一党は今後とも表現が民族差別だと指摘されないよう注意しながらトリカエハナーレを継続すればよいだけのことである。批判の対象は韓国の国家権力とそれに迎合する日本の反日勢力に限定すべきである。公金を使っている訳ではないのだから批判される理由はないはずだ。全て自分の考えは正しくて、正義であり、他者のすることは間違っていると言う傲岸不遜な態度は、日本の左翼の典型的な精神構造なのであろうが、その弊害はあまりに大き過ぎると言えよう。日本の政治やマスコミの左翼権力は自らの反日活動を正当化するためにこそ差別やヘイトを指摘し、結果的にマッチポンプのように嫌韓を生み出しているものである。馬鹿らしくて口にするのも情けないが、大村知事は法律と言うものを何だと思っているのであろうか。自分を守り、政敵を攻撃するための武器だと考えているのであろうか。客観的に見ている限り、大村知事は政治家としての道を大きく踏み外してしまっているように思われる。法律を作る政治家の立場から言えば、思想、信条に関わりなく全ての人間が平等、公正に一つの法律が適用されるように地域なり国の行政を監督することが一義的に重要な使命であるはずである。政治家が法律を恣意的に解釈したり運用することは非常に危険な振る舞いであり、民主主義の破壊行為でしかない。トリエンナーレにおける表現の自由も、慰安婦像や天皇の肖像を燃やす作品の作者が主張するのであればそれはそれで筋が通っているとは言える。しかし大多数の国民はそのような冒涜的で反日のものを芸術作品として国民の税金を投入し、公的に展示されることに違和感や不快感を感じているという事実がある。一方で表現の自由があって、もう一方に国民の拒絶反応があるというような構図において最終的に政治判断になるということは止むを得ないことではある。しかし多くの国民の拒絶反応があるにも関わらず、強行的に再開するのであれば、行政の長である知事はその意義なり価値というものを自らの言葉で説明する責任があるのは当然ではないか。それを表現の自由の一言で済ませることは政治家として何も言っていないに等しいし、政治家の県民や国民に対する役割を放棄しているに等しいものである。都合の悪いこと、直視したくない内容には何の説明責任も果たさず、単に自分の主義に合わない表現行為には法的措置を取るというような姿勢は独裁政治以外の何物でもない。政治家が自らの言葉で自らの政治判断を説明することはリスクを伴うことであろう。だからこそ、そのリスクに向き合う姿勢においてその政治家の真価が問われるものである。法律は全ての国民が守るべき規準ではあるが、政治家の独善的な政治判断を正当化したり、自らの主義にそぐわない考えを否定、攻撃するために利用される材料ではない。知事や市長が自らの言葉で説明するのであれば、それがどれほど支離滅裂で、馬鹿げた屁理屈であったとしても市民は受け入れざるを得ない。なぜならそのような首長を自分たちが選んだ結果なのであるから仕方がないということである。しかし大村知事のように、法廷の被告人か弁護人であるかのように、表現の自由があるとしか言わないで、国民や県民にはそれ以上の何の説明もせず、国の補助金中止を批判するような姿勢は、リスクを排除しようとしているだけの卑怯さが如実に現れているものと言えよう。これがたとえば大阪の松井知事や前の橋下氏や現職の吉村市長であれば、この問題に対してどのような見解を持っているのか知らないが、仮に多数の市民が反対しているような案件を強行的に突破、実施するような時には、自分なりの言葉で最低限度の説明はするであろう。おそらくは表現の自由などの一つの法律の強制力だけに頼るような姿勢は取らないと思われる。だから立派な政治家だなどということではなくてそれが当たり前のことではないのか。これが橋下氏あたりなら聞いていて耳をふさぎ、目を瞑り、鼻をつまみたくなるような屁理屈を聞かされることになると想像されるが、それが現職の知事や市長の説明ならばそれを基点として新たに市民の政治意識や判断力が醸成されていくこととなるし、何もないよりは余程ましである。自分の言葉による説明と言う最低限のリスクも負えないような政治家は日本にとって弊害でしかない。一刻も早く排除されるべきである。
