日中韓外相会談の時からふと脳裏をかすめる、いやな不安はあったのだがまさかこんなに性急に発表されるとは思わなかった。何が地域経済の安定化のために必要だ。先日２７日の財務対話で、日韓通貨スワップ協定の再開が合意された。通貨暴落の緊急時に一定の為替相場でドルを融通するものであるが、言うまでもないことだが、協定と言っても双務的な性質のものではない。日本が韓国に支援を要請する事態などあり得ないことであり、この協定は一方（片務）的に日本が韓国を経済支援する内容のものである。どれぐらいの規模で再開させるつもりなのかはわからないが仮に５００億ドルであれば、ウォンが暴落して韓国のドルが不足し輸入が困難になった時に最大５００億ドル（約５兆円）を日本が無償で供与することとなる。これまでの日韓通貨スワップの限度額は、２０１１年に７００億ドル（当時の為替レートで約５兆５０００億円）にまで拡大されている。５兆円という金額は日本の予算で見れば、ほぼ防衛費に相当する。因みに平成２８年度の日本の一般会計予算総額は、約９６．７兆円である。税収は全体で約５８兆円である。毎年、新規で国債を発行して将来世代への借金を組まないことには予算の全体が賄えないのである。そういう状況において自民党は、まだ支援規模は未定であるが、防衛費に相当するような膨大な金を韓国に供与する協定を復活させると宣言しているのだ。慰安婦像が撤去されていない状態で１０億円の見舞金か解決金を支給するだけでは物足りないということなのか。今の不安定な世界経済においては韓国のウォンなどいつ紙くず同然の価値に暴落してもおかしくはないので、通貨スワップの締結規模がそのまま正味の日本の支出負担となる可能性が高い。日本の国民は、こういう自民党の安易な金のばら撒きを悄然として黙認しなければならないのであろうか。皆さんにもよく考えていただきた。こういう自民党の無茶苦茶な散財政策が、確実に我々日本人の生活を徐々にではあるが浸食しているのである。来期の予算を組む時に国債発行額（借金）が増えれば、消費税の増額で補填しなければならないということになるので、必ず１５％とか２０％という話しになってくるのだ。アジア経済の安定が大切だという理屈はわからないでもないが、何でその役割をよりにもよって日本が一手に引き受けなければならないのか。そういうことは本来、ＩＭＦの役割であろう。そもそも日本は世界の中で単独国とすれば最も多額の金をＩＭＦに拠出してきているのである。これ以上、日本が自国の財政基盤を崩壊させてまで何で韓国の手助けをしなければならない必要があるのか。私が主張するところの完全にコスト意識が抜け落ちた自民党の欠陥政治、不能政治、政治不在とはこういうことを指摘しているのである。自民党の好き放題にさせていると日本はますます深刻な状態に落ちてゆくことであろう。我々と我々子供たちの将来なのである。皆さまにもこの危機感を共有していただきたい。
