説明するのは難しいけれど、日韓問題の反復は近視眼的にはマスコミに責任がある。どういうことかと言えば、韓国政府の日本に対するごね方であるとか一旦取り決めた合意を反故にするような姿勢の根底にあるものが何かと言えば、国民に対する広報宣伝活動のようなものであるということだ。たとえばK－ポップとか呼ばれる韓国の音楽や映画などの芸能文化活動なども民間レベルで行われている商業主義的な興行というよりも、韓国と言う国の世界的なイメージを向上させるための国家的なブランド戦略である。だから韓国国内の消費を見込んでのものではなくて、常に世界進出や世界的な認知度アップが韓国の政治と国民が一丸となって強力に国家主義的に推し進められているものである。韓国は政治と民間事業が民主主義的に分離している訳ではなくて、社会主義的に一体となっているものである。普通の国とはちょっと異質なのである。厳密に見れば、日本やアメリカも韓国と同質の社会主義性や全体主義の傾向はないことはないけれど、韓国はその度合いが極端過ぎるものである。本質的に北朝鮮と同じである。韓国は一応は自由主義や資本主義が建前の政治体制であるが、内実的には北朝鮮と同じ言論や思想信条の自由が封じられた社会主義国家である。それで日韓の歴史問題も国家的な宣伝活動なり国威浮揚政策として繰り返し、蒸し返されているものであるから、どのような合意や取り決めをしようとも終息するわけがないものである。
本当は日本政府もその程度のことは骨身に沁みてわかっているはずである。ところが、ここから一般的にはわかり難いというか受け入れ難い話しになってくるが、実は日本政府もその日韓の対立なり軋轢の反復を結果的に政治利用しているというか、正確に言えば利用させられているものである。誰にかと言えば、言うまでもないことだがアメリカだ。日韓の対立の構図はアメリカによって維持継続させられているものである。それはアメリカの大統領が誰になっても恐らくは変化することのない基本的なアジア戦略である。その戦略の理由がどういうところにあるかと言えば、ロシアや中国以外の資本主義諸国の国民意識がアメリカを批判する方向性に移行しないように誘導操作されているということである。日韓の対立が繰り返されている間は、日本も韓国もアメリカへの依存度を高め、政府だけでなく両国民の民意からもアメリカを批判する全体意識の出現なり高まりを回避させている。それがアメリカにとっての地政学的危機管理の手法なのである。表面的にはアメリカは日韓が対立しているとアジア戦略上、マイナスであるなどと憂慮の念を示したり、調停者のような態度を取ることもあるが、それは中国の軍事的な脅威の高まりとのバランスの中では本音でもあろうが、その一方では日韓の対立を終息させない方向で遠隔的にコントロールしてもいるものである。そしてそのアメリカのいわゆる分断統治の思惑なり意図の果実を韓国政府がとことん貪り食うように利用しようとするものだから、どこまでいっても日韓の歴史問題は堂々巡りで解決しないものである。堂々巡りで解決しないのだけれど、そこにアメリカのコントロールがあるのであれば、日本の政治家にとってはそれは生命や地位の保身であると同時に日本という国家においても非常に屈折した在り方ではあるがアメリカの悪を意識化させないための安定を意味するものである。それが日本においての結果的な政治利用である。日本のマスコミについて言えば、本当は韓国の筋の通らない言い掛かりや要求など報道しないで無視すればよいのである。先に述べたように韓国政治の日韓問題に対する関わり方の根本的な姿勢が、K－ポップなどの世界進出戦略と同じ広報宣伝活動であるとすれば日本の報道機関が、論評するに値しない愚にも付かない妄言として、元から韓国という国など存在しないかのように放置していれば、韓国側とすれば要するにＰＲ効果がない訳だからいずれはその手法を改めるか中止しなければならない地点に落ち着くものである。普通の国であれば当たり前のようにそうすることであろう。そもそも日本のマスコミも本来は都合の悪い情報はなかったように無視するという手法は得意技のはずなのである。ところが日韓問題に関しては、どんなに理不尽で馬鹿げた韓国側の主張であっても大々的にセンセーショナルに取り上げて、日本の国民の嫌悪感や危機感を煽り立てることに邁進する。その上で韓国とは隣国だから敵対感情を持たないで友好関係を構築できるように努力しなければならないなどと国民を訓育する。マスコミと言っても厳密には一様ではないが、概して見ればなぜそのような動きになるのかと言えば、先ず第一にそれが日本の国内統治に有効に機能していることとマスコミの存在感、影響力の保持にこれも歪んだ形ではあるが作用しているということである。だから近視眼的に見ればマスコミの責任ということになるが、背後にアメリカの圧力なり影があるから無視することができないでその無言の意向というかそういう構図の全体性に配慮、忖度せざるを得ないということなのである。マスコミの記者や編集者がそのような認識があるかどうかは別問題である。認識していなくても日本と言う社会全体がそのように構造化されてしまっているのであればマスコミはその構造に適合した意識しか持ち得ないのであるから認識の有無などは本質的な問題にはならない。それに報道機関といっても自社の経営の根幹を揺るがせるような意識なり認識が共有できないのはある意味では当然のことであって、マスコミは一般企業と同様に、あるいはそれ以上に洗脳の厳しい職場であるといえるのではなかろうか。そういうことの一つ一つが国民意識や日本の政治や日韓問題を初めとする外交などに合わせ鏡のように反映されて日本の現実というものが作り上げられているものである。
それからついでに言えば、日産自動車のカルロス・ゴーンの逮捕も恐らくはアメリカ政府かＣＩＡの陰謀である。これは日本の大衆には理解し難いことなのであろうが、日本の検察は一民間人であろうとカルロス・ゴーンのような国際的に活躍している財界の大物を検察内部だけの判断で逮捕するようなことは外交問題に発展する政治リスクを考えれば無理である。アメリカが水面下で指示するなり絵を描いているのであって、そうすることで日本人の意識を陽動作戦のようにそちらに振り向けさせているものである。フランス人は日本政府の陰謀と考えているようだがそうではない。アメリカの陰謀なのだ。またアメリカの検察が三菱ＵＦＪグループを北朝鮮が絡むマネーロンダリングの疑いで捜査を開始したのも恐らくは同一の流れの中で起っていることだと推察される。アメリカの或いはＣＩＡの焦りのような気配がここに見て取れる。ともかく日本で発生する大きな事件や災害も含めてであるが、その主だったもののほとんどはアメリカとアメリカを操る存在の思惑の中で作り上げられたシナリオなのである。日本の国民の一人一人がこの程度のことは即座に見抜けるようにならなければ、日本の政治は永遠に変われないであろう。その方が良いと言うのであれば、それまでのことであるが。
