アメリカは、政府の立場として「公式」には日韓の対立回避のためのスタンドスティル（据え置き）を要請していないはずだ。通信社の情報は信用できない。日本は８月２日に正式に韓国のホワイト国除外を決定する予定であるが、このような直前の時期に直接の関係のない、アメリカの一高官が「匿名」でそのような発言を本当にしたのかどうかわからないが、仮にそのような発言があったとしても、それをアメリカ政府としての公式な要請であるかのように報道する姿勢には問題が大きいと言わざるを得ない。ホワイト国排除の決定は純粋に内政事項であって、相手国や第三国の承認を要するあるものでないだけでなく、安全保障上の観点から輸出管理に問題のある国に対しては審査を簡略化しないことが国際的に義務付けられているものである。それをアメリカであっても恣意的な判断で決定回避の要請を日本にすることは、アメリカが主導する地域平和の理念に明らかに反することであって常識的には有り得ないことである。そもそもホワイト国を維持するためには当該国の担当者レベルで適切な輸出管理がなされているかについて定期的に協議がなされなければならないものを、韓国は安倍総理が言う通りに、３年間も日本が要請し続けているにもかかわらずその間、無視し続けてきたものである。よって日本は国際的な責任、役割を忠実に守るためにも韓国をホワイト国から排除することは当然のことであり、韓国は今頃になってその決定を日本に対して批判できないことであり、アメリカは世界に対する広範な責任から恣意的に日本の決定、判断を歪めることはできないものである。通信社の記事がどのような経緯と意図で作成されるかはよくはわからないが、言えることは、今回の問題だけではないが外交上の紛争は情報戦の様相を色濃く呈していて、一方の国の要請、圧力でかなり真実が曲げられたり、嘘が真実のように報道されているであろうということである。日本の情報機関である内閣直属の内閣情報調査室などは、そのあたりのことは当然、把握しているであろうが、問題は自民党内であっても、どれほどの割合の議員に共有されているかということである。意外と韓国や通信社経由の揺さぶり工作に乗せられて、保身のために直前に変節する議員も自民党内には多いであろうから要注意である。日本の政治にいくら金が掛かっていると思っているのだ。しっかりしろ。
