人それぞれに考え方はあると思うのだが、日本が今のままの状態で構わないと満足している人、また無関心な人には何も言いたくない。あるいは日本は変わっていかなければならないと強く感じてはいるが、具体的に何をどうすれば良いのか自分の頭で考えようとしない人にも私は何も言いたくない。日本の変化の必要性を強く感じ、いかに変革してゆくべきかを自分の思考と感性を出発点として真剣に考えている人のみに私は問いかけたい。自立的な思考習慣と能力を有している人なら、思われるところは様々であろう。しかし戦後政治の大きな転換点となるべき２００９年総選挙の、歴史的な政権交代で新しく誕生した民主党政権を２年あまり経験してみて、日本は政治主導では何一つ旧来の姿から変れないことを実感し絶望感に打ちひしがれている人は多いことと思われる。そこで改めて自立思考と自立感性の持ち主に問いかけたい。一体、何が日本の変革を阻んでいるのか。つまり日本がこの混迷の時局から立ち直ってゆくためには、先ず何に手を打たなければならないのだろうか。
具体的に列挙すれば、選挙システム変更、学校教育の問題、縦割り行政や官僚機構の改変、憲法改正、少子化問題、女性の社会進出、司法制度の改革、地方分権、環境問題、景気対策、いじめや自殺問題への取組み、など多岐に亘る。どれ一つとして一朝一夕に進展し得る課題ではないし、どれ一つとして疎かに出来ない問題だ。しかし私の個人的な持論を言えば、日本変革の要諦であり端緒となるべきはマスコミ改革である。これは日本にとって非常に重要な問題であると思われるので、皆様方にも、特に自立思考、自立感性の人々により深く考えていただきたい。私はマスコミが日本の根本的な変革を阻んでいると、はっきりとそう考えている。マスコミは市民生活の敵であるとすら思っている。そうは思われないであろうか。そう思えないことがすなわちマスコミに洗脳されている証拠だ、などと決め付けるようなことは言いたくないが、現実的には多分にその傾向は存在するのだと思われる。マスコミ報道に多少の偏向はつきものだが、基本的には公正中立であり無条件に受容すべき情報であると考えている人がほとんどであるということだ。マスコミが一つの政治的方向性の下に意図的な世論形成を報道を通じて日常的に行なっていると理解できている人はごく少数派であろう。これがまだ民放なら許せる部分はある。民放放送局は大企業のスポンサー収入によって成り立っているのであるから、政治的に大企業の利益に対立する世論形成を忌避しようとすることは理解できる。もちろん民放であっても放送会社は“公共性の利益”の観点から外資の参入が制限され保護されている業界であるから、本来、大企業だけに利益を誘導する政策への世論誘導を為すことは許されないのである。但し心情として理解できなくもない、ということだ。しかしＮＨＫは異なる。ＮＨＫは我々国民から、強制的に受信料を徴収して運営されている組織である。よって当然のことであるが広く国民のための報道に徹しなければならない。ところが現実には、表面的には一応公正と中立を保った構成に見えるように腐心はしているが、そう見せかけながら内実において、既得権益層に利益を誘導する上で都合のよい政策や政党、政治家を推し立てる世論誘導を行なっていることは明らかだ。明らかだ、と言っても分かる人間には明らかだが、分からない人間にはまったく分からない。ＮＨＫというだけで、民間放送よりもはるかに公正、正確、有益な情報だと思って有り難がる人間は思いの外、多いものである。困ったものだ。しかし、なぜそのようにＮＨＫを優越的に考える人が多いのかについて考察すれば、その理由は単純なもので、単に視聴者が金を払っているからだ。人間、金を払って得たものは無条件、無意識にそれなりに価値があると信じたがるものである。そのような大衆心理に付け込んで、ＮＨＫは国民全般から強制的に一律料金を徴収しながら、広く国民のための番組作りを行なわず、社会的強者である一部既得権益層のための世論誘導に傾注しているものである。特に報道の解説と呼ばれる部分は、ほぼ全て世論誘導である。見るなら、そう弁えた上で見なければならない。近年では、ＮＨＫは家計が立ち行かない貧困世帯からも料金徴収していながら報道においては消費税増税を推進する必要性を大衆に啓蒙するかの尊大な姿勢が目立っていたものである。元ＮＨＫ職員の小宮山洋子厚労相が９月２８日の参院予算委員会で、ＮＨＫ職員の平均給与が年間１０４１万円であることを明らかにした。民主党の桜井充氏の指摘によれば、保険料の負担割合もＮＨＫでは事業主負担が６２％で本人負担が３８％であるという。ＮＨＫ職員の給与も、ＮＨＫが負担している保険料も我々国民が強制的に支払わされている受信料によって賄われているのである。こんな理不尽なことがあってよいものであろうか。ＮＨＫの報道姿勢と組織運営を、国民全般の利益に資するように監督する組織が設置されるべきである。それが出来ないのであれば、ＮＨＫは即刻、解体再編されるべきではないのか。人間、怒るべきところで怒れなくなった時点で、既に何かが終わっているのだ。日本のためにマスコミ改革が急務である。私は生きている限り、怒り続ける。
