親米とか、反米とか、右翼とか、左翼とか、そういう大別で政治を論ずることが無意味だとは言わないけれど、日本は独立国家として外部から干渉されない国民主権の政治の質を日々、高めていかなければならないはずだ。そのための政党政治である。政党が代弁するべき国民の声や生活、あるいは追及すべき国益のあり方というものが不明確であれば、また政党間の対立軸が国民の政治意識を高めるものでなければ、要するに政党が寄せ集めの集団で場当たり的な対応に終始する性質から離れられないのであれば、そこには形骸化している政党政治しかないのである。
さて現在の民主党政権は、日本の根幹であるべき健全な民主主義システムの中核となり得ているであろうか。菅首相は自らの無能ゆえに日本の健全な民主主義を貶め、破滅へと導いているのではないであろうか。昨年８月の選挙において、民主党はそれまでの大企業や一部の金持ちが優遇される官僚主導の自民党政策を批判して、国民目線の国民のための政治を訴え政権を獲得するに至った。もちろん政権運営してゆく中で、政権獲得以前に国民に約束していた個々の政策公約が実行されなかったり一部改められてゆくことは全面的に批判されるべきではないであろうが、その政党を決定付ける党としての基本的な性質や理念を歪める転換は、民主主義そのものを破壊していることと同じである。現在の民主党と自民党（あるいはこれまでの自民党政治）に、アメリカの民主党と共和党の２大政党のような違いが見受けられるであろうか。これでは国民全体が無力感の中で政治離れして当然である。日本の政治は見掛け上は複数の政党があって選挙を通じて国民の声が反映される形式になっているが、実質的には一つの声、一つの圧力で操作され得る単なる“窓口”に成り下がってしまっている。一つの声、一つの圧力の主がアメリカであることはあえて言うまでもないであろう。マスコミが情報操作で見掛けを護持し、アメリカの意向に誘導する壮大な“やらせ”が日本社会の実態である。バックボーンとなる組織をもたない個人や経済弱者に権力を誇示する以外に国家の威信を保ち得ない政治がそこにある。消費税率引き上げが、その象徴であろう。アメリカの対日政策は間違っていると言わざるを得ない。日本がこの先、共産主義に転ずることなど有り得ない。日本の政治がアメリカを批判したり、否定するとしても、それは結局、資本主義体制の枠内における健全な“ゆらぎ”のようなものに過ぎないのだ。その微かな動きすら封印するかの介入を続けていれば、国民の間にアメリカを憎悪する感情が蓄積されてゆき、何れかの時点で暴発するであろう。そのような兆候は既に現れ始めているように感じられる。そこに、中国やロシアの軍事脅威が重なれば、日本は軍事大国化への道を選択せざるを得なくなる。私自身、個人的には、日本が核兵器を装備するかどうかの現実的な議論と検討も決してタブー視すべきではないと考えている。言論の自由が保障された民主主義社会なのだから当然ではあるが、私の主張は全体的な兆候の先端に位置しているように感じられる。アメリカという国家が、時に戦争も辞さず、命がけで守る“自由”の価値は、日本にとってはアメリカを否定する自由でもある。冷戦は終わった。資本主義と共産主義の選択肢はない。しかし資本主義の質と強度は、日本は独立国家として日本国民自身が選択し、構築してゆくべきものである。アメリカには必要以上に日本政治に介入しないようにお願いしたい。また従順であるだけの理由で、菅のように明らかに無能な政治家を押し立て、応援しないでいただきたいものだ。民主党はとっとと分裂しろ。それが政党政治のあるべき姿だ。
