東日本大震災の復興財源に日本郵政株の売却益を充てることを検討するだと、その金額が簿価ベースで７兆円程度だと、野田総理はよくもそんな恐ろしいことを平気で口ずさめるものだな。また財務省からそう言えと指示されたのか。
誰に売るんだよ、誰が買うのか。ゆうちょ銀行の資産は約２００兆円、かんぽ生命の資産は約１００兆円有ると言われている。計３００兆円もの日本の資産を僅か７兆円で売り渡すと言うのか。国民新党が推し進める郵政改革法案では政府が日本郵政への出資比率を３分の１超保有することになるから、重要な議決に対して拒否権を発動することが出来ると言う。よって資金の海外流出や日本にとって不利益な資金運用を“政府の判断”によってストップさせることができると主張する。馬鹿も休み休みに言っていただきたい。誰がそんな戯言を信用するか。
ただでさえ日本は、自国が保有しているはずのアメリカ国債やドルを売れないのだぞ。売ろうとすれば、アメリカにはＩＥＥＰＡという法律があって敵性国家に指定され、日本の米国内資産はすべて凍結されてしまうことになる。よって国債だから償還されれば帳簿上は利息収入が計上されるが、絶対に売却不可能なアメリカ国債の元金を年々買い増してゆくことは、預かり証券という紙切れを増やしているだけのことである。要するに実質的には経済取引でも資金運用でもなく、一方的な無償供与なのだ。アメリカに言わせれば軍事的に守ってやっているのだから、無償ではないということになるのかも知れないけどね。とにかく現状ですらこの状態なのだから日本郵政の株を外資によって買い占められれば、日本国内の３００兆円もの資産は何の躊躇も遠慮もなく瞬く間にドルの価値を支えるためのアメリカ国債に化けてゆくのは目に見えているではないか。３００兆円が裏側でそっくりドルの担保資産に成り変れば、預貯金の保障は消滅するのと同じである。その上で目減りした政府資産を補填するために消費税増税を強引に押し通して、国民から吸い上げようとしているのであろう。“財政健全化”とは、アメリカの圧力を日本国民に見えなくさせた上でアメリカに資金供与するための誤魔化しに過ぎない。理解できない人には何を言っても一緒だが、これは“陰謀”でも“妄想”でもなく歴とした“現実”なのである。何が政府の判断でストップだ。その政府の判断とやらが一番国民にとって信用ならない代物であることがわからないのか。
しかし本当に日本の政治家や官僚、マスコミは日本と言う国を売ることに対して何の良心の呵責もないのだな。背筋が寒くなる思いだ。特にＮＨＫはちょっと酷過ぎるのではないのか。おそらくＮＨＫは政治的には、かなり色濃くＣＩＡの影響下にあるのだと思われる。別に私は必要以上にアメリカを敵視する思想は持っていないが、アメリカ政府が日本の国民生活の劣化など何とも思っていないことは事実であろう。ＮＨＫの番組制作スタンスが基本的にアメリカと同じ側に立脚していることは、平均的な知性を有する人間なら誰でもわかることだ。国民から受信料を強制的に徴収して、国を破滅に導くような洗脳工作に日々勤しむのであればＮＨＫ放映を即刻、廃止すべきだ。日本にそのような有害放映は不要である。
