どうしてもＴＰＰ交渉への参加をするというのであれば、ＴＰＰに関連して是非、言っておかねければならないことがある。国際化、自由化の流れを無条件に肯定し受け入れるのであれば、マスコミだけ例外扱いし続けることは極めて不自然であり、また弊害が大きいと言えるものである。放送法は外資参入の規制を設けているが、これは本来日本の安全保障のための規制であるが、ＴＰＰのように生命の基本である農業、食の安全保障を脅かされ、また国民生活そのものが外資に政治、経済的に制圧される危険性が高い協定に、アメリカや大企業の要請に応じて唯々諾々と従うべく推進の報道に努める放送局は、国民的な視点で見れば保護する価値、必要性がまったくないものである。放送局の報道姿勢は、放送法の外資参入規制の本来の趣旨から考えても大いなる矛盾そのものであり、むしろ放送業界こそ外資の参入を促進し、国際化の流れの中で世界的にバランスの取れた言論を提起し得る環境を作ってゆく必要性があると言えるのではないのか。
新聞社も同様である。新聞は再販制と特殊指定によって国内的に自由化の流れから大きく隔離され、強固に保護されている。建前的には、社会の公器、木鐸として国民生活に直結する質の高い情報を提供し続ける新聞は、自由競争にそぐわないものであるとされているが、実態的には真実を報道する本来の有り方から、新聞業界や大企業へ利益を誘導するために大衆を政治的に啓蒙、洗脳する機関としての性質がこの数年において日に日に顕著になっている状況である。また現状において新聞社は“正しい販売をします”などと価格維持を謳いながら、実質的な値引き販売が常態化しているものである。このような不正、不法行為が公然と放置、黙認されている。また新聞社はその報道において米国など大国の圧力にはいとも簡単に屈するのに、国内政治においては政治資金規正法違反追求などで政局に多大な影響力を行使することにより、実態としては一つの巨大な政党の如き存在となっているものである。
このように放送局、新聞社への保護は今日にあってさえ、わが国が志向すべき健全な民主主義の大きな足枷になっていると見れるものである。よって日本が最終的にＴＰＰに加盟するのであればその自由化、国際化の流れの中でＮＨＫも含め、抜本的なメディア改革も合わせて行なわれなければならないことは当然である。
