我が家では、読売新聞と朝日新聞の２紙を契約している。今時２紙も新聞を取っている家は、珍しいのではなかろうか。と言っても読売新聞は会社の経費から落とし、朝日新聞だけを自腹で払っているのであるが。朝日新聞との付き合いは今から１０年前に遡る。当時、新築のマンションを買って、その入居日に地元の複数の新聞販売店員がマンション前に勧誘のために群がっていた。私は当初、日経新聞にしようかなと何となく考えていたのであるが、朝日の勧誘員があまりにしつこく付きまとい、１年間の契約で５万円の商品券を出すからというので朝日新聞に決めたのであった。５万円と言えば、１年間無料である。私は２～３年経てば他の新聞に変えようかなとも思っていた。ところが離婚した元妻が、集金にくる朝日のおばさんが当時赤ん坊だった息子に対して良くしてくれるから他の新聞には変えないと、頑として言い張るので変えられなかったのである。このようにどこの新聞を取るかの決定権は家庭内で妻が握っていることが多い。新聞のフェミニズム的な論調はこういう事情にもよるのである。
その後、数年経ち世間並みの不幸を経験して私はそのマンションから出て実家に出戻り（立場が反対であるが・・・マンションは私の所有である）、調停、裁判を経て離婚をすることになった。離婚後に私は考えるところがあって実家でも朝日新聞を取ることに決めた。離婚直後であろうか、親切な私はある日ふと元妻がマンションで取っている朝日新聞の料金のことが気になったのである。どの新聞社でも大抵は、１年契約すればその内の３カ月は料金が無料である。実質９カ月の料金だから厳密には定価販売とは言えないが、法律的には長期契約の値引き販売は許容されているようである。但し、必ず３カ月の無料月を設けなければならないという決まりはないから、母子家庭の元妻が無知につけこまれて１２カ月分まるまる支払わされているのではないかと、余計なお世話であるが心配になったのだ。それで元妻に電話をしてわかったことには、元妻は３カ月の無料月を付けた上に定価３９２５円の月額料を３０００円にしてもらっていたのだ。私はその話を聞いて驚いてしまった。無知は私の方であった。私は契約時に商品券や噂されるところの液晶テレビやダイソンの掃除機などの景品が付けられたり、無料月が設定されることはあっても、月額３９２５円の基本ラインだけは絶対に崩れることがないと固く信じ込んでいたのであった。その話しを聞いてからしばらくして、月末に朝日新聞の集金が我が家にやってきた。集金のおばさんが手に持っている集金帳をめくっている時によその家の領収金額がちらっと見えたのであるが、何と３０００円になっていたのである。その時に私は朝日新聞の相場が月額３０００円になっていることを悟ったのであった。腹が立った私は、元妻から聞いた話しを伝えて集金のおばさんにこちらも３０００円にしてもらわなければ困ると要求した。その後、その販売店の店長が飛んできて説明するに、お客さんがある新聞から別の新聞に切り替える時には、新規の新聞販売店は既存の契約料金を下回る料金を提示してはならないことになっているが、既存のお客さんが契約している新聞料金をもう少し安くしてくれというような場合には安くしてもかまわないのだという。具体的に言えば読売新聞を月額３９２５円で契約している人に、朝日新聞の販売店が月額３０００円を提示して横取りすることは許されないが、朝日新聞が３９２５円から３０００円に値下げすることは問題ないらしい。その理由として販売店が自由競争でどんどん下回った価格を出してゆくと際限がなくなって経営が成り立たないからだという。その事情はよくわかる。よくわかるが随分と都合の良い理屈である。本来、どの業界でも事情は同じはずではないのか。デフレの売上低迷に苦しみながら国内の大多数の企業は倒産や廃業に追いやられているのである。何で新聞業界だけがこれほどまでに特別扱いされなければならないのか。特別扱いというよりも業界の恣意的な法解釈による談合という脱法行為である。それも定価販売の建前を温存させながら人によって売値を変えている行為は法の下の平等という観点から見ても大いに問題がある。新聞業界が定価販売を義務付ける法律によって保護されているのであれば、ある人に月額３０００円で販売している事実があれば全ての契約者に対して無条件に３０００円にすべきである。現状の法律の下では、誰か一人に３０００円で販売した時点で、その新聞料金は月額３０００円として統一されるべきではないのか。それをこっそり黙って一部の人には３０００円で販売し、別の大多数には当たり前のように３９２５円で販売することは、どう考えても不誠実だ。結局、その店長は大分と渋っていたが、２年契約で月額３０００円にすることを了承した。もちろん今でも無料月３か月分付きで月額３０００円である。正しい販売も何もない。現状でこうなっているというだけの事だ。自分で値引きを要求しておきながら制度の矛盾を追及する態度は矛盾していると思われる人もいるかも知れないが、私はそうは思わない。定価販売という法律があって無知でお人好しな人間だけが額面通りの定価で支払わなければならないインチキに腹を立てているのであるから、私の要求と主張は極めて真っ当である。それにここまで長々と述べれば、私が料金のことだけで怒っているわけではないことを理解していただけるであろう。料金の問題ではなく新聞が言論の府として独立し、国家権力からも不可侵のステイタスに君臨しながら、姑息なごまかしばかりをしているその腐敗と堕落が許せないのだ。新聞の論調は、また他の全てのマスコミも同様であろうが、このような業界を取り巻く経営環境から独立しているどころか極めて密接に影響しているのである。要するに公益性どころか自分のことしか考えていない言論であるということだ。もう一点指摘すれば、新聞の発行部数は広告料金算出の基礎データになっているはずであるが、公称何百万部という数字はＴＶの視聴率とは違って信用性が極めて低い。本来、広告主である企業に対しても、国民に対しても正確な数値が公表されるべきであると思われるが、そうはなっていない。日本の政治の方向性を現実的に牛耳っている一大勢力がこのような閉鎖的な構造体質を抱えていて、健全な民主主義が育まれるわけがないのである。仮に新聞社が株式上場することになれば、発行部数の詐称は投資家に対する重要事項の粉飾として厳しく処罰される行為である。情報公開と自由競争、経営改革が要請される分野は何よりもマスコミである。マスコミを特権扱いすべきではない。私はここにおいて確たる一つの認識に至っている。日本を変革するためには政治であるとか、官僚制度の弊害などを問題視してもほとんど無意味である。マスコミこそが諸悪の根源なのだ。マスコミが日本という一つの舞台空間を茶番以上のものにならないように妨害しているのだ。逆に言えば徹底してマスコミ改革が行なわれれば、日本は自然と健全化への機序が整い作動し始めるはずなのである。原理的に言えば、政治権力がマスコミを統制（監督）することは出来ない。よって我々国民がマスコミを統制（監督）する責任を負っているのである。つまりは、行き着くところ日本という国を良くしていくためには、国民とマスコミの全面的な対決が避けられないのである。間違っても一般の国民がマスコミの権威と仲良くしようとか、受け入れられようなどと考えてはいけないのだ。おわかりであろうか。私が言っている趣旨がご理解いただけるであろうか。マスコミのマは、悪魔の魔である。日本を変えるためには、全ての国民がマスコミという悪魔のインチキに立ち向かわなければならないのだ。このことの重要性を理解してくれる国民の比率を少しでも高めることが日本変革の第一歩である。
