大切なことなので繰り返して述べるが、日本変革の要諦と端緒となるべきはマスコミ改革だ。マスコミをどうにかしなければ、日本は本当に退っぴきならぬ状態に追いやられてしまう。いや、もう既に充分過ぎるほど退っぴきならない。貧困世帯から年貢のように受信料を取り立て、格差社会の体制を強化させるような既得権益層への利益誘導報道ばかりに勤しみ、職員に年収１０００万以上もの給与を支給しているＮＨＫなど論外だ。私に言わせれば、日本の暴力団などＮＨＫに比べれば善人の集まりだ。ＮＨＫが日本の権威であると言うなら、日本のヤクザなど全てがロータリー・クラブに入会を認められてもよいぐらいだ。現に今の日本のヤクザなど、そのほとんどが何も悪いことはしていないじゃないか。単に見掛けが刺青をしていたり、小指の先が欠けていたりして一般市民に恐怖感を与えるか、ＮＨＫ職員のように大衆を騙しながらも誠実そうに見えるか、ただそれだけの違いではないのか。内面と実質を問うているものではない。ＮＨＫだけでなく日本の大手新聞社も酷い。正義などどこにもない。業界に都合のよい正義を振り回しているだけだ。このようなインチキの公器、木鐸をいつまでも放置し続けて良いものであろうか。新聞論調のインチキは何よりも先ず、特権扱いとも言える新聞料金に関する法制度の不透明さに密接に関連しているように思われる。新聞は、特殊指定によって値引き販売が強制的に禁じられている。それにも関わらず現状的には、購読者の経済状態によって販売価格が違えられている。経済力の低い消費者に対して値引き販売することは、良心的な態度と一般的に受け止められなくもないがそういう問題ではない。再販制度とか新聞特殊指定と言っても、何のことだかよくわからない人も多いであろうから簡単に説明しておく。再販制度（再販売価格維持制度）とは、新聞、雑誌、音楽ＣＤなどに対して定価販売を義務付ける法律である。但し再販制は独占禁止法の例外であるとして、メーカーと小売業者の合意の下で値引き販売も可能であるとされているのに対し、新聞特殊指定は、再販制のような弾力的運用が認められる余地のない全国一律価格を義務付ける法律である。よって新聞業界は再販制と新聞特殊指定の二つの法律によって自由競争における値崩れから強力に保護されているのだ。その特別扱いの大前提となるべき主張が、新聞報道は公益性の高い貴重な文化財であって一般の物品やサービス同様の価格競争に晒されれば日本の文化レベルの低下をもたらし、国益を損なうというものであったはずだ。ところが現実には、近年は特にその傾向が顕著であるが、消費税とセットになった法人税引き下げにせよＴＰＰにしろ、大新聞社を筆頭にあらゆるメディアは業界に利益を引き込む政策を推し進めるための旗振りに専念し、政治の流れを現実的に方向付けてしまっている。皮肉ではなく日本の政界で最も力のある政治団体は大新聞社とその系列下にあるＴＶ放送局である。一部のメディアが船頭のように日本の行く末を完全にコントロールしている現状があり、国民の声を代弁すべき政治がどこにもない。現在の民主党政権はあまりにもお粗末であるから、メディアの問題がよく見えにくいかも知れないが、メディア主導の国政運営にあっては民主党とか自民党などという選択以前の問題だ。新聞社は政治の流れをコントロールするために、瑣末な政治とカネの問題をほじくり返し、特定の政治家を攻撃する大々的なキャンペーンを展開させる。不法行為だ、脱法行為だと連日のごとく正義の旗印を掲げて書き立てれば、一般大衆にその論調を否定しにくい雰囲気が生じるのは当然のことである。もちろん政治家の不正を追及することが間違っているなどとは誰にも言えないが、重箱の隅をつつくような報道が社会正義であると言うなら、新聞価格の不正は何の問題にもされずいつまでも放置され続けることが正義なのか。日本の国内産業は長引く不況とデフレ、そして東北大震災の三重苦により、一部の大企業以外はほぼ壊滅に近い危機に瀕していると言える。利益を限界まで圧縮して販売価格を下げなければ生き残れないことがあらゆる業界に共通する問題であるのに、新聞業界だけが定価販売を義務付ける二つの法律に守られながら、その実、必ずしも定価販売に徹している訳でもなく時と場合によっては自主裁量で値引き販売をしているのだ。最近では、不景気による家計の悪化と、パソコンの広範な普及によりインターネットから自由に情報を取れることから新聞を契約しない家庭が増えてきている。新聞社または新聞販売店とすれば長年、契約してくれていた購読者から契約の継続拒否されることが一番困るようである。思想的に新聞を取らないと決めた人（近年ではそういう人も増えていると思われる）に対してはなす術もなかろうが、料金（家計）の問題で購読を止めようとしている人には、一部の新聞社は値引き販売をしてつなぎ止めているようである。“ようである”と言うより、現に私自身がそうである。
