何が軽減税率だ。本当に日本の新聞社は腐っている。これまで散々、財務省と足並みを揃えて、消費税増税の旗振りに専心してきて、確定した途端に「家計負担に配慮必要」（10月3日読売新聞朝刊）などと新聞を増税の対象外にさせようとする運動を前面に打ち出してきている。言論の我田引水もここに極まれり、だ。食料品はともかくも、新聞は生活必需品ではない。新聞に軽減税率を適用するなど論外だ。そもそも新聞の再販制による定価販売と特殊指定（再販制よりもより厳しく値引きを禁止した法律。しかし実際には公然と値引き契約がなされており形骸化している）が、日本の言論と民主主義を歪ませている元凶である。資本主義経済における苛烈な価格競争は、文化や民主政治の基盤となる新聞にはそぐわないものであるという見解が、これまでの一貫した新聞業界の主張であったが、果たしてどうであろうか。新聞業界以外でそのように考えている人が、どれだけいるのであろうか。無邪気にそう信じている人もいないではないであろうが、人並みの洞察力と見識を備えている人であれば、新聞を初めとしたマスコミは民意と乖離した地点の都合で、民意を操作、誘導することによって、既得権益者層の利益を代表、追求していることぐらいはわかることであろう。そのような構造が日本社会に固定化されている原因は、マスコミが健全な競争原理に晒されていないためなのである。結局は日本は、マスコミと官僚と政治の三脚の鼎で統治されているだけの偽の民主国家であり、民意など都合よく利用されたり、装われるだけのものでしか有り得ない。国民は端から度外視されているのに等しいのである。マスコミと官僚と政治の枠内だけの民主主義であるとも言える。そしてその上には宗主国のアメリカが君臨しているという構図だ。この基本的な日本の図式を民衆レベルの力で変えていくことは非常に困難であるが、出来ることが全くないわけではない。私の考えでは、我々一般市民は先ずマスコミのご都合主義的な誘導体質を徹底的に否定し、意識レベルにおいて大いなる闘争を始めなければならないのである。デモなどしてもあまり意味がない。無視をされるだけである。無視もまたマスコミ権力の重要な一要素である。しかし意識レベルの闘争は、その意識が水面下で結集されていくことになれば、マスコミ権力を変質させてゆくことも決して不可能ではないと思われる。そのためにも我々国民が意識を統一、団結させて、マスコミ改革の重要性を訴えていくべきだ。そしてマスコミの中でも先ず、新聞をターゲットとすることがよいと考えられる。今や大手新聞紙の論調は、談合的で大衆の敵そのものであるからだ。新聞こそが自由競争の健全な波に洗われるべきだ。新聞の軽減税率適用など絶対に許すべきではない。他の業界が当たり前のようにやっている通りに、消費税を加算させた上で価格競争をするべきなのである。大体において新聞という商品は、今の日本において最も粗悪品である。１００円ショップで売られているすぐに壊れる中国製のホッチキスほどの価値もない。そんなものを後生大事に、いつまでも保護し続けて何になるというのだ。
