新聞という媒体がそこまで軽減税率適用に執着し、連帯して政治に圧力をかけるのであれば、我々消費者は今まで以上に意識的に新聞を忌避する必要性がある。公明党が主張するように新聞が、民主主義の制度的インフラなどというものとして機能しているのだろうか。私にはとてもではないがそうは感じられない。一般的な国民感覚と新聞が主導する情報操作への嫌悪、反発は年々乖離する一方である。そんなものがインフラであるというなら、正確には大衆を洗脳して都合よく政治を進めるための制度的インフラである。公明党の聖教新聞や公明新聞などは論外であるが、読売新聞を筆頭に全ての新聞社が増税を進めながら、新聞業界だけを対象外に無理強いしようとなすことに国民はもっと危機感を感じなければならない。民主主義のインフラどころか、民主主義の破壊ではないか。民主とは文字通り、民が主体となることであるが、国民の大多数は新聞の軽減税率適用に反対のはずである。新聞業界の政界への影響力と、日本の情報空間を国民の声を無視して一方的に操作することによって新聞に利益誘導を行っているだけのことである。これを民主主義の基盤だとかインフラなどという感覚が理解できない。
我々日本人は戦後の歪められてきた情報空間と、民主主義の在り方を決然と否定することが、真なる民主主義への第一歩なのである。今や新聞やＴＶなどの特権的な地位にある企業は、国民に対してほとんどやりたい放題といった状態であり、大衆を馬鹿にしているのと同じなのである。マスコミは政治を取り込んで自分たちの手の内の中だけで、箱庭のような民主主義を構築し、その中身を死守しようと屁理屈をこねているだけなのだ。そういうことを延々と何十年も続けていれば日本という国が凋落、衰退していくことは当然なのだ。これは右翼や左翼というイデオロギー対立の問題ではなくて（マスコミはそういうイデオロギーの問題にすり替えて国民の目を眩ませているだけである）、政治やマスコミが本質的には国民不在のままに、中世の貴族のような特権体質を保持する統治構造を未来永劫に亘って存続させようと画策させているだけのことなのだ。よって真正面から新聞の記事やＴＶのニュースを見ていても世の中の真相は何一つとしてわからないのである。もちろん表面的には役に立つ情報も当然含まれてはいるであろうが、何と言うか語弊はあるかも知れないが、日本の情報空間は国民を家畜化させているのと同じなのである。日本は憲法改正も必要であるが、その予備段階としてマスコミの操作情報に国民が真正面から対峙する姿勢が必要である。マスコミは決して正義や道徳の代弁者ではないのである。これはＮＨＫも同様である。自分たちのことだけを考えて、公共性の名の下に世の中を操作しようとしているのであって、実態的には悪人、悪党なのである。そういうことをよく理解した上で、彼らの発信する情報を我々市民は、濾過させて解釈し吸収していかなければならない。そのままに鵜呑みで全て飲み込んでしまえば日本という身体はやがては毒が回ってご臨終という結果になるであろう。もう、そうなりかけているが。とにかく日本の延命治療として我々市民がなすべきは、マスコミの言うがまま、思うがままに決してさせないように抵抗するということだ。そうすることによってしか、日本は一日でも一時間でも生き長らえることはできない状態に直面していると認識しなければならない。家畜として死にたくないのであればだ。
