何て言うのか「天下の」読売新聞は、軽減税率に新聞を何とか含めさせようと必死だな。その論調の佇まいは中年女が、歳を重ねるごとに女としての羞恥心を失って厚かましくなる一方のようであり、興醒めという以上にあまりに見苦しくて嫌悪感しか感じられない。そもそも新聞が生活必需品かどうかは新聞社が決めることではなく、市民がその時代感覚の中で各々判断することではないのか。多くの市民が新聞が生活必需品だと考えているのであれば、新聞社は何も主張しなくとも、軽減税率に含めよとの市民の声が自然に高まってくるはずである。それが本来の民主主義の姿ではないのか。それを新聞社が先頭に立って新聞は民主主義の土台であり要だから守っていかなければならないと市民を啓蒙したり、政治に圧力をかける姿勢は反民主主義的な矛盾そのものであり、本質的には健全な民主主義の破壊である。本当に一体、何様のつもりだと言いたくなる。
それに食品に対する軽減税率の実施そのものが現実的に困難であることは事実である。食品スーパーなどの流通業界は日々、厳しい価格競争を行っているのである。期限切れになれば廃棄処分にしなければならないし、客が食品に対して要求する安全性の基準も日に日に高まってきている。そういう経営環境の中で膨大な種類の加工食品などを軽減税率の対象と対象外に分類して、会計処理しようとすればＰＯＳ端末やシステムを全て入れ替えなければならないから多額のコストや手間が掛かることとなる。中小規模の小売販売店ではそのようなコスト増を負担しきれずに淘汰されて廃業に追いやられるところも出てくるであろう。また資金力の潤沢な大手にしてもゆくゆくはそのようなコストが、商品価格に転嫁されることは自明である。なぜなら今以上に中小の業者が淘汰されることとなると、イオングループのような一部企業がより一層独占的に市場を支配する力を持つこととなるからである。大手であるから商品を安く販売できる力を持っているということと、市場価格を独占的に決定し得るということは表裏一体である。よって麻生財務大臣が言うように「面倒くさい」とは、表現方法はともかくも（麻生氏はいつもその辺に問題があるのは認めるが）、決して間違ってはいないのである。「還付」であればそのような甚大なコストや手間が掛からないので軽減税率に比べてはるかにスマートであると言える。しかし私に言わせれば軽減税率であれ還付であれ、今はとても消費税１０％に耐え得るような消費動向にあるとは思えないのであるが。そのことをいみじくも読売新聞の露骨な我田引水が証明しているものである。僅か消費税２％分が新聞価格に上乗せされると販売部数が減少することが見えていることから必死になって新聞社に都合のよい世論を形成しようとしているのである。「還付」になれば新聞が適用される可能性は極めて低くなるから、上限額が定められていて全額は戻らないなどと巧みに世論を誘導しようとする。社会の公益どころか新聞業界、いや自社の利益のことしか考えていないのである。そしてそのような偽善や欺瞞がマスコミ道徳という妖怪を作り出して大衆を洗脳してゆくのである。戦後７０年を節目に一度日本のマスコミは、宗主国アメリカ様の許可を得てでも解体する必要があるのではないか。日本では誰も彼もが洗脳されている。日本に夏も秋も冬もない。毎日が永遠の春である。
