食品を購入した履歴の個人情報を政府に監視されているとは私は思わないし、政府もそこまで暇ではないであろう。しかしマイナンバーカードは店舗が独自に発行しているポイントカードなどとは違って、預貯金などの一人の人間の全情報が記録されることになるのだから、スキミングされて悪用されるのではないかとか、日常的に持ち歩いていると紛失するのではないかという心配が出てくることは当然である。消費税増税分の還付に、マイナンバーカードの所持と提示が条件付けられようとしていることに反発が上がっているようだが、解決の方法は意外と簡単だと思われる。もっと簡略化すればよいのである。一人当たりの年間の上限を４０００円に設定するのであれば、マイナンバーカードとはまったく無関係に、世帯単位で世帯人数を掛けた金額を政府が世帯代表者の口座に振り込めばよいのである。たかだかそれだけの話しではないのか。そうすればカード読み取りのレジや端末を新設する負担も不必要であるし、個人情報流出の不安もなくなるではないか。そもそも生活必需品の食品は消費しなければ生きていけないものだから、１円単位で厳密に管理すべき性質のものではないし、国民もいくら何でも食品の消費を切り詰めて還付分の金を浮かせようなどとせこい考えは持たないものである。
何で政治やマスコミは物事をわざわざ遠回りするように必要以上に複雑に考えるのか私には理解できない。一般論として言えることは、頭の程度が低い人間ほど物事を複雑化させて、自分を高等に見せようとする傾向が強いということである。
