何が「こんなシステムを作るなら、与党の公約通り、すっきりと軽減税率を導入するべきだ」（９月９日読売新聞、夕刊）だ。読売新聞は最低だ。今朝の朝刊記事「軽減税率、欧州は定着」を見ても一目瞭然だが、消費税２％分の還付方式がどうのこうのというよりも、新聞を軽減税率対象品目に潜り込ませるための工作活動をしているだけではないか。還付方式では消費者の新聞離れを食い止める力とはならない。まず第一に現在の財務省案では対象品目にはなる可能性は極めて低いし、仮になったとしても後から僅かばかりの新聞料金の差額が振込まれるのでは、消費者の印象とすればあくまでも「値上げ」であり、今ですらいやいや新聞の契約をしている家庭が多いであろうから、新聞契約の更新を拒否する家庭が増えることが見込まれるからである。これはもちろん読売新聞だけの問題ではないが、読売は朝日などとは違って（私はその２紙を購読しているのでよくわかるが）、値引きをしない定価販売に拘っているので（と言っても本来は新聞は値引きはしてはいけないのだが）、影響が大きいということと、何よりも読売新聞は、野球の球団経営という「道楽」に血道を上げているので、発行部数が減少するという事態は、広告収入の減少や選手の年棒維持が困難になるという状況に直結し、他紙に比べてもより一層に、絶対的に回避しなければならないという内部要因になっているのであろう。しかしそれらはあくまで読売新聞グループという民間の、一私企業の問題であって日本の政治やましてや我々の生活とは何の関係もない話しである。言ってみれば極論ではあるが、日本の民主主義とは、我々日本人の国民生活は、巨人軍選手の年棒やドラフトで新規に獲得する選手の契約金のためにいいように誘導されて利用されている部分が大きいと言い得るのである。それが日本の民主主義の実相なのだ。日本人はもっと目を覚まさなければならない。新聞記事やＴＶニュースを近視眼的に見ていても、実は何も見えていないのである。見えていないということは、真の意味においては生き得ていないということと同義である。洗脳されたり誘導に甘んじて受け入れているだけの状態は、市民として、人間として本質的には死んでいるのと変わらないのだ。
