公明党が軽減税率導入にこだわるという理由が、そもそもよくわからない。皆さんもそうは思わないですか。「消費税を払う１億２５００万人の国民の負担」（公明党斉藤鉄夫税調会長）云々を言うのであれば、何も無理に軽減税率などというややこしくて煩雑な方法によらなくとも、前回にも述べた通り、食品券の配布で充分ではないか。自民党が企業負担のことを重視して考慮し、公明党は国民のことを考えているという図式は、あまりにも国民を馬鹿にしているか、自分たちの程度の低さを露呈させているかのどちらかである。投票権のない中学生や高校生でも理解できることだが、事業者と消費者の立場は完全に分離している訳ではない。事業者に負担が掛かりすぎると、そのしわ寄せは必ず消費者にいくものである。商品価格だけでなくパートやアルバイトなどの雇用や給与にも中、長期的には必ず影響を及ぼす。公明党はなぜ単純な食品券の発行や、政府から各世帯への送金がダメで、複雑な軽減税率でなければならないのかを全ての国民に納得がいくように分かりやすく説明する責任がある。そもそも公明党は地域振興券などの発券政策が得意な政党だったはずである。なぜ今回に限ってそのお得意政策を提案しようとしないのか。過去のことはもう忘れてしまったのか。まさか聖教新聞の実質的な値上げを阻止するために、読売新聞と共闘しているなどということは考えられないが（聖教新聞の購読料などあってなきが如しであるゆえ）、読売新聞がその文脈というか枠組みの意図で公明党議員を取り込んで足並みを揃えた主張をしていることは大いに考えられることである。そうでないというのであれば、何度も言う通りに最も低コストで簡便な食品券発券や送金が、なぜ具体的な検討対象にならないのかを公明党は説明しなければならない。読売新聞に説明を求めたところで無駄である。自分や自社のことしか考えていない利己主義者の集まりなのだから。
「自公深まる溝」とか「参院選強力に影響も」などと今朝の、読売新聞、朝刊にも自民党への脅しのつもりなのか（いつもながらの読売新聞のやり口である。本当に読売の論調は民主主義の私物化と言えるものであり、傍若無人の極みだ）そのような見出し記事が出ていたが、自民党は公明党との連立を不変のものとしてではなく、再考する必要性があるのではないのか。大体において自民党と公明党は政治的な思想や政策において似通った近しい組織であるとは言えないものである。単に数合わせのためだけに無条件に連立体制を引き伸ばし続けることは、民主政治を歪めていることと同じである。自民党の支持者にも公明党の支持者にも、いや国民全体で見ても自公の連立に対して不満を感じている人は少なくないはずである。いや多くの割合で解消が望まれているのではなかろうか。そもそも基本的な考えが違うのであれば、袂を分かつことが政治の筋道であって、無理をして折衷案で妥協したり譲歩し合わなければならないような政策決定プロセスは単発的にはともかく恒常的となるときわめて問題が大きいものである。有権者は選挙の度に、自民党の性質と公明党の性質が融合してどのような化学反応を引き起こすかということを絶えず想像しながら投票しなければならないこととなり、延いては大衆の政治不信、政治離れということに繋がっていくことは必然である。もうすでにそのようになっている。何のための連立なのか、今一度よく考えるべきである。自民党は公明党とではなくとも、もっと連立を組むに相応しい政党があるであろうし、なければ一党のみで政権運営をなすべきである。その方が最終的には、政治が分かりやすくなるというただそれだけの理由で自民党の支持率も上がるであろうし、国民全体の政治への関心も高まることであろう。女子（男子？）高校生二人が仲良く手をつないで連れ立って便所に行くような気持ちの悪い政治からは一日も早く決別すべきだ。
