公明党の何とか代表は、集団的自衛権の行使容認を認める憲法解釈の変更について、「国民が望んでいない」として、拒否の姿勢を示している。国民とは、一体、誰のことなのだろうか。まさか創価学会員だけを国民として意識していることはないであろうが、そうも疑いたくなる。創価学会員は、恐らく、全員が集団的自衛権の行使容認に反対をしているのであろう。宗教団体としての考え方、理想としての平和主義というものはあってしかるべきであるし、誰にも否定できないものである。しかし創価学会の一丸となったイデオロギーや姿勢が、そのまま公明党という公党の政治的判断にところてん式に移転されているのであれば、それはやはり「政教分離」がなされていないということにおいて、問題が大きいと言えるであろう。公明党は、源が全ての国民の税金である国庫から、年間２５億円ほどの政党交付金を受け取っているのである。よって創価学会の意向と軌を一にするだけでなく、全ての国民を対象にわかりやすく自党の安全保障についての考え方を説明すべきではないのか。「国民が望んでいない」という答えでは何も語っていないに等しい。「集団的自衛権の課題ばかりに政治的エネルギーの大半を費やしていると見られたら、国民の期待からずれてしまう」という発言も詭弁で、「国民の期待」など何の関係もなく、日本の安全保障のあり方についての議論を忌避しているだけのことである。反対なら反対で、自民党案に対する自党の考え方を、日本の国防に関する環境変化の現状分析と合わせて明確に、積極的に示されるべきであろう。野党ならともかく、連立与党の態度とすれば非常にお粗末で、無責任であると言わざるを得ない。
