戦争や騒乱などに対して、いかに政治が危機管理の下で準備し、また現実にそのような状態になった時に対処出来るかということが、国家存亡の運命を分ける要となるのだから、本来、政治はそのことだけに専念していてもよいと言っても過言ではないくらいだ。ここにおいて、重要な認識は、「民主主義」の本質とは一体、何なのかということである。これは非常に重要なことなので皆さんにもよく考えていただいたいものである。私も「民主主義」とか「民主政治」という言葉を、記事中に多用するものであるが、「民主主義」とは畢竟するところ、「平時の思想」であるということである。決して、それ以上のものでは有り得ないということだ。常識的に考えていただいてもわかることだが、一旦、戦争状態に突入してしまったならば、一部の政治家は先に安全地域に避難していることが多いが、一般の市民は逃げ惑うことしか出来ないのである。議論などまったく意味を持たない。先の太平洋戦争においても、Ｂ―２９が空から雨のようにバラまく焼夷弾の攻撃によって何の罪もない一般市民が何万人、何十万人と焼き殺されたのである。防空壕の中で火と煙に包まれて死んだ人々、学校や公民館に逃げ込んだものの建物ごと焼かれて内部に積み重なった多量の死体、爆風によって吹き飛ばされ、黒焦げになった小さな子ども、火の手から逃れようと、赤ん坊を背中に背負ったまま橋から川に飛び込んで、水面を走る火によって焼死したり、溺れ死んだ多数の母子。それが戦争の姿である。当時は天皇中心の全体主義体制であったが、今の時代であっても同じである。一旦、そのような状態になってしまえば、民主主義も何もない。戦争などの有事においては、民は絶対に主体となれないのである。民主主義とは、秩序と統治が保たれている状態において成り立つ政治の形である。だからこそ平時において二度とそのような悲惨な戦争を招かないように、しっかりと市民が権力の暴走を監視しなければならないという意見が左翼の思想であるが、それは一面的な真理に過ぎない。なぜなら戦争とは自国権力の暴走によってのみ引き起こされるとは限らないからだ。他国の一方的な侵略や攻撃によっても、国連憲章がどのように規定しようが、実際に戦争は起り得るものである。だが現実的には戦争を仕掛ける側は、大抵はそのための口実を作り上げてから宣戦布告をするものである。基本的に大義なき戦争とは有り得ないものである。よって日本はいかにも左翼的な敗戦国家としての思考回路だけで、新たな戦争の抑止を考えていたのでは非常に危険であるということである。これは今般の集団的自衛権の行使容認の議論にも言えることであって、左翼は結局は、日本政府による武力行使の自由度を抑圧する観点からしか発言していないものである。左翼の思考はその一点にのみ集約されるものである。また誰もが否定せざる民主主義の型にはめ込めるように、一般市民の感覚を後ろ盾にするべく、国民的議論が必要だ、などと、たわけた事をのたまう。集団的自衛権行使に反対と言うか、慎重姿勢（これも馬鹿げた政治言葉であるが）の公明党の山口代表が、確かそういう事を言っていたが、寝呆けたことを言うな、家で念仏でも唱えていろと言いたい。先にも述べた通り、確かに民主主義は「平時の思想」であるから、平和が保たれている現在において国民的な視点で国防の在り方を議論することは国民の理解を深めるという目的においては無意味ではない。しかし本質的には一般の国民は、戦時であろうが平時であろうが、その時代にあった国防の有り方など誰もわからないものである。これも非常に重要なことなので強調したいことであるが、国防の有るべき姿とは、民主主義や多数決によって決めるべきものではないのである。なぜなら一般の国民はそういうことを判断する情報を持っていないからだ。軍隊（自衛隊）の指揮官や、国民には公表できない大国の陰謀的な情報を知っている政治家でなければ、そういうことを判断しようにも判断の材料がないではないか。戦争はいけませんとか、平和は大切だとか、中国は許せないとか、そういう稚拙な規範意識でしか議論できなくて当然である。市民の判断に馴染まないものなのである。だからこその「間接民主主義」なのではないのか。政治家に与えられた各種の特権や、供出されている多額の税金は、そういう特殊な判断を政治家にまかせるために費やされているものである。また馬鹿とは言わないが、賢いとも言い難い公明党の何とか（もう名前を忘れてしまった、いや思い出した）山口代表は、集団的自衛権行使に反対して、「個別的自衛権の延長」で対応可能であると言っていたが、馬鹿も休み休みに言い給え。個別的自衛権の延長って、一体何やねん。だから私は創価学会が嫌いなのだ。
個別的自衛権の延長と、集団的自衛権と何がどう違うのか具体的に説明していただきたい。日本の領土が他国から攻撃されたり、侵略されて、日米安保の適用によって、日本の自衛隊が米軍と共に戦う時にそもそも個別的自衛権と集団的自衛権の区分に何の意味があるのか。何とか代表は、ここまでは個別で、ここからは集団だと、自信を持って具体的かつ明確に区分できるのか。その上で個別の延長と集団の違いというものも万人に納得できるように説明出来るのか。そうではないであろう。単に集団的自衛権と言えば、何となく聞こえが悪いと言うか、譲歩しているようなイメージがあるから、集団的自衛権を個別的自衛権の延長と言い換えているだけのことではないのか。これは日本の施政下である領土、領海においてだけでなく、たとえばクリミア半島近海の洋上で日本の船舶がアメリカの艦船に給油活動をする場合も同様であろう。ショウ・ザ・フラッグではないけれど敵側からすれば、米国も日本も敵であることに変わりないので、当然、襲撃される危険性は同様であるから、その対処法は集団的自衛権の概念によってしか説明できない性質のものである。つまり日米が共同して一つの軍事作戦に従事するときは、すべからく集団的自衛権の行使ということにならざるを得ないのである。つまり憲法9条の制約は、日米安保と矛盾しているのである。今の議論は本質的には、憲法9条と日米安保のどちらを優先するかということではないのか。さあ、あなたはどちらを選ぶのか。
