嘘とごまかしばかりで何一つ信用できない政治の世界であるが、唯一確かなことは、選挙があるということである。それでは現在の政局において、解散、総選挙がいつ行なわれるかということについては、可能性としては、来年夏まで４年間の任期を民主党が全うする可能性も０ではないが、今の状況を常識的に考えれば年内一杯持つかどうか、恐らくは今年の秋ぐらいの時期になる可能性が高いのではなかろうか。もちろん消費税増税法案の採決が否決されることになれば、より早まることもあり得るが、そのあたりは流動的であり何とも言えない。民主党の執行部は、少なくとも衆議院の採決では消費税は可決されると見ているのだと思われる。小沢裁判の判決による影響もあるかも知れないが、大体今後２ヶ月ぐらいの動きの中で民主党の寿命は決まるのだと予想される。単に延命ということだけで考えれば、今国会で消費税法案の採決をしないで、総選挙後の次期政権に委ねるという選択肢もあり得るが、野田首相は消費税増税に政治生命あるいは生命を賭けるとまで言い切っているのである。いくらなんでもそのような、見た目にも無責任というか不細工な真似はできないであろう。いずれにしても解散、総選挙は遠からず必ず行なわれる。それで思うのだが、民主党内でＴＰＰや消費税増税において執行部と激しく対立姿勢を示してきた議員たちは、次期選挙において野田総理や、岡田副総理らと元通り、仲良く一致団結して“民主党候補”として立候補するつもりなのであろうか。それもまた到底、有り得ない光景である。民主党から出て勝てるわけがないことは、投票権のない中学生でもわかることだ。ということは小沢氏の考えている戦術は、自ずと理解できる。現時点で党を割って新党を立ち上げる行動を起こすよりも、民主党内で執行部批判を繰り返し、その存在感を国民にアピールすること自体が小沢派の選挙活動にもなっている。今更、秋の民主党総裁選に立候補して民主党を立て直そうという考えは有していないであろう。そんなことをしても無駄であるし、そこまで党が持たない可能性の方が高い。そして、すわ解散、総選挙ということになれば民主党との袂を分かち、新党で戦う計画があるのではないか。しかし野田や岡田、あるいは菅などの現民主党の体制派も、政界を引退するのでなければ、本音では次期総選挙では民主党候補として立候補したくはない筈であろう。もうこれ以上、国民に対して真っ赤な嘘（マニュフェスト）を新しく作ったところで１００％通用しないことだけは、はっきりとしている。何をどう言い繕っても、ゴミ袋を漁りに来るカラスすら騙せはしないだろう。国民に顔向けできない絶望的な戦いが待ち受けているのだ。それは、おそらく太平洋戦争末期の悲惨な戦況よりも可能性のないものとなるであろう。参議院や地方政党の手前、逃げ出すことも出来ずに、特攻隊のように玉砕覚悟で出撃（出馬）することになるのであろうか。いずれにせよ次期総選挙において民主党は議席数云々ではなく、消滅の危機にすら晒されることになるであろう。そもそも今の民主党という政党は、一体何のために、そして誰のために存在しているのであろうか。どうして日本の政治は前進しないのか、茶番の永久運動にしか見えないのか。日本の民主主義のシステムに欠陥があるのか、単に国民が馬鹿だからか、そもそも日本の国体そのものに根本的な矛盾があるからか、禅問答のようであるが皆さんにも考えていただきたいものだ。
民主党が解党もしくは消滅の危機を回避するためには、最終的には自民党との大連立しか道は残されていない。しかし選挙を経ずに自民党が民主党と組むことは、自民党にとっては民主党と言う沈没船と心中することに他ならないから、谷垣首相が要求するように、小沢を切って解散総選挙を断行せよ、ということにならざるを得ない。谷垣は野田に、邪魔な小沢を排除した上で自民党が営々と築き上げてきた旧来の利権政治の型（パターン）を連携して守りましょうと、救いの手を差し伸べているのである。しかし結局、国民の審判の前に消え去る運命にあることに変わりはない。要するに民主党は四面楚歌という以上に、既に死に体なのである。死に体ではあるが、マスコミは消費税増税を何とか通させようと戦時中を思わせるような大本営発表を繰り返しているのである。日本の政治は今、このような状態の中にある。
