日本新聞協会が、新聞への消費税引き上げに反対し現行税率を維持する軽減税率導入を求めている。呆れてモノも言えない、とはこのことだ。日本の“反社”とは、新聞社のことだったのか。しかも恐ろしいことに、超党派国会議員による活字文化議員連盟が、新聞協会の要求を受けて“日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞及び出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める。”とする声明を採択した。超党派による活字文化議員連盟とは、元々、再販制の存続を目的として発足した組織である。数年前に新聞の再販制と特殊指定を見直す（要するに自由競争転換への）動きがあった時には新聞社と結託し、公正取引委員会に対してかなり強圧的な態度で見直しの妨害をしていたようである。しかし、ここまでマスコミは政治と底流で暗躍しながら腐敗しているのかと暗然とした気持ちになる。個人的には、このような新聞（言論）と政治の結びつきこそが、日本の民主主義を破壊する諸悪の根源だと思えてならない。茶番や談合などと言うような生易しいものではなく、言論と政治権力が一体化した国民不在の謀略そのものではないのか。
民主党の当初の公約についても、個々の政策について見れば、確かに政権獲得前の見通しが甘かったことは否定し得ない事実であるから、その範囲内においての批判や撤回誘導は許されようが、民主党の２大政党制の一翼としての基本姿勢というか、マニフェストに通底した文脈、つまりは民主主義の根幹部分まで鳩山政権に対して様々な圧力をかけながら骨抜きにし、反故にさせる流れを作った当事者が新聞社であることは誰が見ても歴然としていることではないのか。新聞社は報道に携わるジャーナリズムであるというより、今や単なる圧力団体に過ぎない。“民主主義の基盤を守るため”などと、一体、どの口が言えるのか。民主主義を形骸化させて、都合よく利用しているだけではないか。このような状況下で政治が、新聞社を筆頭にＮＨＫ他、マスコミをどこまでも特例的に保護する姿勢は、日本の政治にとってマスコミは基本的には国民を洗脳するための手段として位置付けられていることを明白に物語っているものである。マスコミもまた政治に繋がる絶大な権力を背景に、大衆を搾取の対象としか見ていないということであって、現実的には“公共性”などという言葉とは程遠いものである。今朝の朝日新聞の社説には、消費税増税に反対して新党結成の動きを見せている小沢氏に対し、「公約こそ大義」と叫ぶのは、驚きを通り越してこっけいですらあると述べている。しかし私はその文章を何度か読み返したが、何が驚きで何がこっけいなのか文意的にもよくわからない。私の読解力に問題があるのだろうか。これまで消費税増税を散々、煽り立てておきながら、消費税法案可決が確定的になった途端に新聞だけは特別扱いしろと叫ぶ姿は、私には“驚きとこっけい”をどちらも一挙に通り越して、グロテスクですらあるのだが。さて朝日新聞の社説と私の感覚はどちらが真っ当なのだろうか。一方で今朝の読売新聞は、週刊誌の記事内容を引用して、小沢氏が「放射能怖くて逃げた」との妻の手紙を紹介している。“新党結成 影響も”とキャプションが付されている。何と言うべきか、いつの間にやら読売新聞は内容的に週刊誌とまったく変わらない水準に成り果てている。大した公共性である。大した木鐸だ。これは本当に日本の貴重な文化財として保護しなければならないのかも知れない。読解力以前の問題として。
