言うまでもないことだが、信用してはならない。もうすでに野田総理、民主党の言動は選挙モードに入っている。現在及び今後の政治的な発言は全て選挙対策だと看做さなければならない。我々国民も騙されないように選挙モードの目と耳に切り替えなければならないということだ。野田総理が、韓国大統領の竹島上陸問題に対抗して日韓シャトル外交の凍結を検討、と言っているのも選挙対策の一つであろう。森本防衛相は、竹島上陸は韓国の内政上（の要請）の問題だと発言したが、むしろ反対である。竹島上陸への対抗的な僅かばかりの強気の発言が、日本の内政上の問題なのである。だが、日本政府の対応は所詮は言葉のお遊びである。凍結を検討はしても決定するかどうかは別問題である。それどころかこのまま野田政権が続けば、年末あたりに訪韓した際に日韓通貨スワップ協定枠（ウォンが暴落した時の資金援助）の拡大や韓国国債の追加購入要請などを国民へ何の説明もないままに応じかねない。いやその可能性がかなり高いであろう。韓国はそういう国であり、野田総理はそういう人間である。
私は何度も次期選挙で、民主党と自民党を壊滅に追いやるべきだと主張している。しかし、たとえ日本の政治から民主党と自民党がなくなっても、その後にくる政党も政権を担えば結局は民主・自民党（利権）化するから同じではないかと考える人も多いのではないかと思われる。確かにその可能性は排除できない訳であるが、その可能性の割合は民主、自民が獲得する議席数に大きく左右されるものだと考えられる。壊滅とは言っても１回の選挙で０になることは現実には有り得ないことだ。参議院の選挙は半数改選である。しかし衆議院で見れば、民主、自民、公明の獲得議席数が過半数に達しなくとも、他にどこかもう１党合流して過半数になる事態を想定すれば、これがどういうことかと言えばこれまでの国民を無視した利権政治が少なくともあと４年間は継続されることを意味するものである。合流する政党は、みんなの党かも知れないし、維新の会になる可能性も大いにある。なぜなら民主、自民が議席数を減らしても、ある程度の影響力を保持できる程度の減少であれば、結果的にこれまでの利権政治の手法がある程度は国民に信任されたという理屈となり、第一党がどこであれ第三勢力が自自公に飲み込まれる正当性を与えてしまうことになるからだ。ところが民主と自民が共に、仮に２０～３０ぐらいにまで議席を失うことになれば、これはもう国民に何が否定されたのかということについて歴然とすることになる。一切、言い逃れができない。つまり次期政権はどのような形であれ、民主、自民の官僚主導型利権政治を継承することができない（あるいは非常に継承し難い）ということにならざるを得ない。よって次ぎの選挙は、民主、自民の議席数をどこまで減らせることが出来るかによって政治の質を大きく変えられるか、つまり国民の側に引き寄せることができるか、それとも従来のまま何も変わらないのかの歴史的に非常に重要な分岐点になるであろうということだ。選挙に時期については、民主・自民連合打倒の意義と言うか、必要性を大衆全般に醸成させるためにはある程度の時間がかかるから、あまり早くない方がいいようにも思うのだが、私のようなことを主張する人間が増えてくると民主党のことだから自民党との公約だからなどと言い出して早い時期に踏み切ることになるかも知れない。とにかくも解散、総選挙が最終目的ではない。選挙結果を通して、これまでの政治手法を完全に否定せざるを得ない新政権を樹立させるための、はっきりとした民意を示すということが一義的に重要なのである。ところがマスコミは今後、私のような主張が拡散することを防ぐために、大衆を集団催眠に掛けるかの如く、むにゃむにゃとした訳の分からない、そして何一つ変化させないための論説を張り続けることになるであろう。そういう意味ではＮＨＫなどは特に危険だから少なくともこれから選挙まではＮＨＫは見ない方がいいかも知れない。世の中にはＮＨＫの解説だというだけで、無条件に信用し、価値を認めてしまう人の何と多いことか。日本という国は、戦後６７年も経って今ようやく目覚めようと欲しているのだ。国民が寝惚けていれば、確実に日本は滅んでしまうことであろう。
