人権擁護法案か、人権救済法案か知らないが、そんなものは断固として絶対に認めてはならない。そこには天下の悪法、ＤＶ法と同じ臭いが立ち込めている。どういう臭いかと言えば、洗脳と拡大適用による人民統治だ。さらに付け加えれば、そこに利権も絡んでくる。国の予算で、人権救済センターやら、人権相談施設などの名称が付された事務所が全国のあちこちに設置され、専任のスタッフが常駐されることとなる。差別禁止のポスターが大量に刷られ、テレビＣＭなどで広報宣伝活動が幅広く行なわれる。各都市の区民センターや公会堂などでは新しい法律の考えを浸透させるための講演会や催しが日常的に繰り返されることとなる。正にＤＶ法と同じだ。一旦、そのような趨勢に世の中全体が陥ってしまうと、もう誰も表立って反対することなど出来なくなる。ＤＶの“暴力”と同じで人権の“差別”もその内実を問わず、言葉そのものの表皮に有無を言わせぬ危険な強制力がある。暴力や差別が許されないことは当然であるが、暴力や差別の概念を利用して、国が国民生活を監視、支配しようとすれば、それは根本的に別の次元の問題になってくる。ひったくりや幼児虐待などの犯罪、あるいは学校内でのいじめを監視するという事とは意味合いがまったく異なるものである。たとえば幼児虐待やいじめなどは、人権侵害というよりは強者の弱者に対する限度を逸脱した無法行為であると言える。ひったくりや脅迫などは論外で、歴然とした犯罪である。国家権力が、市民生活の中における犯罪や限度を逸脱した無法行為を監視し、取り締まることは当然であるが、ＤＶの暴力や人権上の差別は、それぞれの人間関係や状況の中で強者と弱者が明確に区別され得るものではない。つまりは強者が加害者で、弱者が被害者だとは限らないということだ。むしろその反対の場合の方が多いのではないであろうか。一般的な日常生活の範疇において見ても、誰もがその時々の状況に応じて小さな暴力や小さな差別に陥る可能性と表裏一体となって生きているとも言えよう。それでも暴力や差別に訴えてはいけないと言えば、確かに倫理的にはそうなるであろうが、暴力はともかくとして差別に関しては、一個人の私的な問題と公共性に関する組織の問題をきちんと分けて考えられなければならない。差別といえば主に個人の心の問題であるが、強者と弱者がはっきりしない人間関係の領域を国家権力が強権的に介入することは適切であるとは言えないものである。よって人権侵害とは広く公共に影響力を有するところの組織が適用対象となされるべきである。なぜなら大組織が強者で、一個人が弱者であることは基本的にはどのような状況であれ不変だからだ。よって、国家権力を後ろ盾とした公務員の民間人への対応や、マスコミ諸機関の報道姿勢、大企業の採用などが人権侵害の対象となることは理解できなくはないが、たとえば個人の結婚差別問題や、インターネットへの特定の人物に対する感情的な中傷ではない、公共的な利益に沿うことを目的とした発言が、国策、政局の都合に合わないという理由で摘発の対象になるようなことは絶対にあってはならない。しかし現況を考えれば、３０年前ならいざ知らず日本の役人やマスコミ、大企業が、同和や在日の人々にたいして、あるいは身体障害などのハンディを背負った人々に対して差別などの人権侵害を堂々となすようなことは皆無であろうし、政治家のように口を滑らせて問題発言することも、おそらく実例数としては、新法を作って対処しなければならないような状況には到底ないと思えるものである。就職差別の問題に関しても、私は実際に４年ほど前に在日韓国人の若者に対して単刀直入に、今でもあるのかと聞いたことがあるが、その答えは「一部の商社にはあるようだが、全体的には今はあまりないと思う。」というものだった。少なく見積もっても、かなり改善されてきている方向にはあるので、新しい法律でどうのこうのという状況でないことだけは確かだと思われる。何が言いたいのかと言えば、今、国会審議での俎上に載せられている人権救済法案とは、法案の文面がどのようなものであれ本質的にはＤＶ法と同じように大衆全般の言論と精神をターゲットにしていると思われるということだ。これが自民党と民主党の政治手法の特質なのであって、外交的に日本という国は存在感を決定的に喪失しているゆえに、内政的に暴力とか人権などの万人が否定し得ない大義名分の下で絶えず“抑圧的”に秩序を保ちつつ政治の威信回復を努めようと試みられることになるのである。これは消費税増税と政治手法の原理的にはまったく同じであって、政治の無能を国民生活に転嫁していると見れるものである。自民党や民主党の政治は結局は、日本の国益ではなく党利党略と自己保身しか考えられていないから大衆の無理解に付け込むようにそういう地点に流れ込んでゆくこととなるのだと考えられる。またこのような法律が一旦、成立してしまうとＤＶ法と同じで、役所や関連諸機関は翌期の予算を維持するために何が何でも人権侵害摘発の実績を上げようとする方向に邁進するであろうから、マスコミと総動員体制で洗脳工作が行なわれ、本来は差別や人権侵害でないものまで相当数に及んで陳情が上がり、カウントされることとなるであろう。つまり国が乱れるということであり、これは自然に乱れてきたのではなく自民党や民主党の悪政が国を乱しているのである。マスコミは次ぎの選挙で自民党が第一党になるかのような世論誘導を既に始めているが、自民党であれ民主党であれ、これらの政党に政権を取らせることになれば我々の国民生活にとっては破滅以外の何物でもない。また自民党には公明党が連帯しているが、公明党もまた自民、民主と同種の臭いを放ちつつ腐敗していることは間違いない。そもそも人権救済法案を最も積極的に成立させようとしている政党が公明党のようであるが、公明党には果たしてそのような資格があるのだろうか。実は我が家では朝日新聞と読売新聞を定期購読しているのだが、とある事情により以前には政教新聞も一定期間入っていたが、現在は政教新聞から日曜日だけの公明新聞に変わっている。たとえ文面まで読まなくとも、１ヶ月間でも毎日、政教新聞一面の池田大作氏への個人崇拝紙面を見ていれば普通の感覚の人間であれば気味が悪くなるというものである。しかし、それはまあ宗教新聞だから仕方ないとしても、公明新聞に変わって以降も、月々の集金の時には政教新聞の時と同じ人が、“政教新聞の集金です。”と言って公明新聞の集金にやって来るのである。まあ金額的にはただみたいなものだが、どうなっているのであろうか、私には理解できないものだ。果たしてこれで本当に政教分離がなされていると言えるのであろうか。宗教団体と政党が一体となって北朝鮮のような全体主義的な組織運営をしていながら、たとえ大義名分としてであれ人権救済などと言わないでいただきたいものだ。こういう本来的に民主主義にそぐわない政党と今でも強く連帯を保っている自民党など、どのような政治の本性かよくわかろうというものだ。民主、自民、公明は一皮剥けば、腐った果物のようにどろどろと一体化しているということだ。腐敗を徹底的に取り除く機会は次の選挙以外にない。
