日中紛争のどさくさに紛れるようにして民主党は、人権侵害救済法案を閣議決定していた。民主党としては次期選挙を睨んで、各人権団体に実績をアピールする意図があるのであろうが、法務省がこの問題の多い法案成立に固執している背景をよく考えなければならない。日本は韓国や中国などに過激な圧力をかけられたり、内政干渉をされるケースが年々増加し、今や日常的な政治風景となってきている。そしてその結果、平和外交を維持するために日本政府は法治国家としての筋道を曲げた対応を余儀なくされ、法理的に見て矛盾や統一性の欠如などが露呈する事態に陥っている。当然そこには国民の批判の声が渦巻くことになるであろうが、政府や法務省などは国民に対して当然のことではあるが納得のいくような説明をすることができない。威厳を持って、黙して語らず、というよりも場当たり的にその時々の懸案事項を事なかれ的に処理しようとしたり、うやむやに国民批判をごまかすことに終始することになるので、何ら語るべき言葉を持てないのである。このような状況をいつまでも放置しておくと、というよりも今後のＴＰＰによるＩＳＤ条項の発動などによっては、外圧と国内統治の狭間で国内法の土台に大きな亀裂が入り、法律への信頼と一体性が大きく動揺することが予想される。そうなれば当然、法務省や法務官僚の影響力、権威は大きく低下することになるであろう。つまり人権侵害救済法案とは、差別や人権を名目にしてはいるが、日本という国家体制の土台的なゆがみを応急的に修復するために、国民の言論弾圧に利用する目的で企まれたものであると考えられる。国民の真っ当な批判の声を封印しさえすれば、取り敢えずは外観的には国家としての一体性を保持することができるとの考え方に基づいているのであろう。この策謀は戦争ファシズムと対置するところの平和ファシズムとでも呼び得ようが、戦争であれ、平和のためであれ、ファシズム主義であることに、つまりは民主主義的でないことには変わりはない。平和のための言論弾圧であっても、核心がファシズムの性質を帯びているなら政権が何回か変わってゆく内に、戦争ファシズムに反転してゆく可能性もないとは言えないであろう。もちろん戦争ファシズムにまで反転する状況は、日本が日々の国家運営にも立ち行かないほど相当程度に追い込まれてのことであろうから現実的な予測としては適切ではないであろうが、窮鼠猫を噛むのたとえもある通り、今の日本の社会体制は国際的にあまりにも脆弱すぎるゆえに、ある日急に極端に裏返る危険性が内在しているようにも危惧される。これは日本の戦後教育の弊害が大きいのであろうが、戦争とか平和などの言葉の表面的なイメージだけに捉われ過ぎてきたからではないであろうか。戦争忌避、平和賛美に誰もが否定できない美しい響きがあることは認めるが、週末の路上で反戦のフォークソングを歌うようなレベルの政治を延々と続けられても決して日本のためにはならない。我々国民が大切にしなければならないことは、陳腐なお仕着せのイデオロギーを守ることではなく、権力と民主主義の質をきちんと見極めて、今日の国難に現実的に対処するためにはどうすればよいかについて声を上げていくべき覚悟である。それが憲法改定の問題だと思われるのだ。ともかくも政治家や官僚どもは、まったく目先の自分たちの利権のことしか考えていない。非常に近視眼的な視点でしか日本のことを考えられていないから、日本という国家を何も考えていないのと同じなのである。近視眼的な国益観とは売国的な自己保身の裏返しにすぎない。そういう意味では中国のような国は、独裁支配で暴力的ではあるが、長期的な視点で国益が追求されている点においては国家主義のメリットが十二分に享受され得る支配体制であると見れる。それでは果たして現在の日本の社会体制はどのような種類のメリットを追求、享受し得るのか。何もないではないか。年々、軍事力を増強させている経済大国、中国や反日で中国と連携する韓国などの外圧を、人権侵害救済法案という名の言論弾圧政策に押付けて、日本という虚弱なホメオスタシスを何とか維持しようとしているだけである。
