福島原子力発電所の汚染水問題で、韓国が福島など８つの県の水産物輸入を全面的に禁止したことに対して、日本の水産庁が安全性を示すデータを提供した上で、直ちに禁輸措置を撤回するように、韓国に申し入れたことが報じられた。しかし事の緊急性の真実は、まったく反対である。日本が、韓国産の食品を直ちに輸入禁止にすべきなのである。裏付けとなる資料収集は出来ていないが、事の重大性と緊急性のゆえに、早急にここに問題提起させていただくことにする。三橋貴明氏の著書『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』（ＷＡＣ ＢＯＯＫ）の第３９章―食中毒が心配な不衛生社会―から引用させていただく。同書によれば、韓国の新聞は２０１２年の８月に、韓国・京畿道南揚州市が、１５年以上にわたり、上水源となる八堂湖にトイレや台所の汚水を毎日１万トンずつ違法に垂れ流していたと報じた。環境部の関係者は、「下水処理場の下水処理容量以上の下水が入ってくるため、毎日１万トンほどの下水を秘密放流口からこっそり垂れ流すようになった」と説明している。韓国の市民は、１５年もの間、トイレの汚水交じりの水道を利用していたのである。事は韓国国内だけの問題ではなく、そのような感覚で作られた韓国食品が、日本へもたくさん輸出されていることである。２０１２年の１０月には、韓国で７０％のシェアを有する大手インスタント食品企業、農心の『辛ラーメン』から発がん性物質が検出されたが、それ以前にも２００８年に同社の製造する製品にネズミの頭部や、体長１３ミリの大きさのクロゴキブリが混入されていたことが発覚し、回収されたことがあった。韓国産キムチでも回虫の卵が発見されている。また２０１１年に民主党が無検査での輸入を解禁した以降に、韓国産養殖ヒラメほか、韓国産海産物による食中毒事件が、日本国内で度々起きている。韓国では養殖の肥料として犬の糞尿をそのまま撒くのがスタンダードなため、寄生虫が付いたまま加工される危険性が高い。また、下水汚泥を海に垂れ流しているため、貝類・甲殻類など近海で取れる海産物もすべて危険であるとのことだ。アメリカではすでに、韓国産カキによる食中毒で死亡者が出ているためにアメリカ政府は韓国産海産物の輸入規制に踏み切った。“あの中国”でさえ同様の措置を取っているにも関わらず、日本はいまだに無検査のまま漫然と韓国から輸入を続けているのである。三橋貴明氏は、食中毒事件は本来は、しっかり報道して周知するのがマスコミの義務であるはずなのに、なぜか滅多に報道しない日本の新聞・マスコミにも大きな問題があると憤慨している。まさにその通りである。私も怒っている。皆さんはどのような感想を持たれるでしょうか。
