国連委員会が日本政府に対して、ヘイトスピーチの禁止法案を制定するように勧告する案をまとめている。確かに人種差別禁止という観点から見れば、ヘイトスピーチに問題がないとは言えない。在日の人々に対して、集団が拡声器を使って、「日本から出て行け」だとか「死ね」などと連呼することは、表現の自由というよりもれっきとした暴力である。そのようなデモ行進に参加する人は、基本的に主義・主張をぶつける先の対象と方向性を間違えている。在日利権や在日特権は、あくまで「政治」の問題であってその恩恵に浴している在日の人々を攻撃したところで何がどう変わるものではない。また多くの在日韓国人や朝鮮人は、良心的に慎ましく日本で生活しているだけである。よって禁止法案を制定するというのなら、思想、信条及び表現の自由を損なわない範囲内で、あくまでその示威活動の人種差別的な部分と暴力性にのみ限定して、取り締まる法律であるというのなら妥当性はあると言える。しかしヘイトスピーチという一括した概念で、在日特権という政治の歪みを糾弾し、正そうとする一部の世論や動きに圧力を掛けてその主張を根絶やしにしようとする目的で、日本の政治に内政干渉する性質のものであれば、絶対に受け入れるべきではない筋合いのものである。今回の国連委の勧告案は、客観的に考えても、普遍的な人種差別撤廃の目的であるというよりも、単なる日本の政治への内政干渉の様相が濃いことは、今更、敢えて指摘するまでもないことであろう。そこで日本とすればどうすれば良いのかということであるが、先ず第一に、ヘイトスピーチという名称の便宜的な包括概念で在日利権への撤廃という主張そのものを弾圧するようなことは、民主主義国家とすれば絶対に避けなければならないことである。その意味合いにおいても、日本政府がヘイトスピーチに対処する何らかの法律を作る必要性があると考えるのであれば、バランス的にヘイトスピーチ主張の核心部分である在日利権の在り方についてもこの機会に見直し、改める必要性があると言えるであろう。具体的には、パチンコについてである。一般的に、パチンコを娯楽やレジャーと簡単に言うが、その規模や収益力は、世界の麻薬産業並みに「破壊的」である。とは言ってもギャンブルであれ、世の中全体の景気の趨勢とは軌を一にするものであるから、一時期の勢いは失われているが、それでも現在においても、「娯楽」などではなく国民の生活と精神を破壊して儲けていることは確かである。具体的な数値で示せば、パチンコ業界全体の売上（貸し玉料）は平成８年に３０兆６３０億円であったが、翌年の平成９年には２８兆４２６０億円と３０兆の大台を割り、その後も右肩下がりで低下し続け、平成２２年には２０兆円を割って１９兆３８００億円となる。その後、平成２３年は１８兆８９６０億円、平成２４年、１９兆６６０億円、平成２５年、１８兆８１８０億円とほぼ横ばいである。（出典 公益社団法人 日本生産性本部「レジャー白書２０１４」）つまり下げ止まっても尚１９兆円ほどの規模があるということである。一方においてパチンコ店の店舗数であるが、平成８年には、18,164店舗あったのが、直近の数値である平成２３年には、12,479店舗と約３分の２に減少している。（警察庁調査）よって表面的なデータだけ見ればパチンコ業界も他業界と同じように景気の影響を受けて、淘汰が進み「適正規模」に落ち着いているとも見れる。しかし一口に売上１９兆円と言っても、それは途轍もない金額である。例えば日本の消費税収が約１０兆円で、法人税収が約８兆円である。パチンコ業界は売上が落ちてきているとは言っても、未だに日本の主な税収源である消費税と法人税の合計と同等かそれ以上の規模があるのであって、これはとんでもない数字である。分かりやすく身近な数値で考えれば、一店舗当たりの売上高は、平成２３年で先に挙げた通りに、１８兆８９６０億円÷12,479店舗≒１５億円となる。もちろん街のパチンコホールは、郊外の超大型店から商店街の中にある小規模なものまで様々であるが、平均すると何と年間に１５億円も売り上げているのである。年商１５億円などと言えば、大企業から見れば大した数値ではないと見えるかも知れないが、その辺の町工場や中小企業にそれだけの売上があれば株式を店頭公開して、いずれは上場を狙おうかというレベルである。パチンコホールは社会的な規制で上場企業にはなれないが、日本国内には平均してそれだけの売上を上げているパチンコホールが、１万２千店舗以上存在するということである。もちろんパチンコ業界と言えども他業界と同様に売上の全てが実入りとなるわけではない。客への払い戻しであるとか、新型機への買い替え、人件費、電気代などが、仕入れや経費となるのであろうが、それでも経営者の手元には毎年、数億円以上の純利益が残ることとなるのであろう。正に麻薬並の儲けである。しかしその一方で、日本にはギャンブル依存症の人間が５３６万人も存在すると言われている。パチンコ屋の滅茶苦茶な金儲けは、多くの人間の生活と精神を破壊することで成り立っているという紛れもない真実があるのである。これまでにパチンコに熱中する馬鹿親に車の中に取り残されて、一体何人の赤ちゃんが命を失っているのか。このような社会的な歪や背景に目をくれようともしないで、差別だ排外主義だなどと一方的に批判し、日本に内政干渉を迫る国連の委員たちは単細胞生物的な知性しか持ち合わせていないのだと見れる。パチンコとは本質的に、日本への「破壊兵器」である。しかしここまで規模が大きくなって、日本の隅々まで浸透してしまったパチンコを禁止したり、排除するのは現実的には不可能である。今、日本の政治に出来ること、為すべきことは、パチンコ課税の導入である。パチンコ業界はそもそもプリペイドカードによる貸し玉が一般化するまでは、脱税の温床であった。パチンコは実質的に脱税と景品を介した換金と言う二重の特別措置によって巨大化した業界である。よってパチンコ課税は決して不公平とは言えない政策である。またその副次効果として、売上１９兆円規模の業界に特別課税を導入すれば、消費税をこれ以上増税する必要性もないであろう。今、ここでパチンコ課税を導入することは歴史的にも、ヘイトスピーチ規制の法案との関連においても様々な意味で必要不可欠な帳尻合わせであると言える。
