朝日新聞が、慰安婦報道で広告掲載を拒否した週刊現代と週刊新潮を買って精読した。しかし、このような内容の記事で広告を拒否するとは朝日新聞は、事の重大性が分かっているのだろうかと言う気がする。不当な内容の、まったく根拠のない批判であるなら、そのような対抗措置は有り得るであろうが、どう読んでも、どう考えてもそうではない。週刊誌という性質上、確かに扇情的なところはあるが、記事の中身は至って真面目なものであり、朝日新聞社との見解の相違があったとしても、国の保護政策を享受している大新聞社が姑息に広告拒否をして、社会的に抹殺しなければならないような性質のものではない。言論機関としての自殺行為ではないのか。８月５日の慰安婦、検証記事において朝日新聞は、「見たくない過去から目を背ける」べきではないなどと、これまでの誤報に対する謝罪もなく自己弁護、自己正当化に徹していたが、今回の広告拒否は、朝日新聞自体が見たくない批判から自ら目を背けているだけではなく、多くの人の目をも背けさせようとしている行為であり、偽善、欺瞞の自己矛盾もここに極まれりという感がある。特に週刊現代の記事は、朝日新聞社会部記者を経て、週刊朝日の編集長、朝日新聞編集委員を歴任した川村二郎氏と元毎日新聞常務の河村孝氏の対談によるものであり、現在の朝日新聞社がどう考えるかはともかくとして、一般的には信用性の高い批判内容であると言える。それゆえに朝日新聞も強い危機感を持ったのであろうが、日本全体の精神に大きな影響を及ぼしている言論機関が、このような言論活動ならぬ政治工作の組織防護に終始している状態を放置しておいてよいものであろうか。慰安婦問題の本質は、言うまでもなく国（軍）の主導による積極的な関与があったかどうかである。国の明確な計画と推進によるものでなければ、慰安所や慰安婦は、当時の世相の中で言わば、需要と供給の関係によって自然発生したものであると見れる。もちろん望ましいものではないであろうが、それゆえに戦争に付随する不幸な状態として残念であったとは言えるであろうが、需要や民間業者などによって自然的に発生したものと、国の責任は根本的に異なるものである。ナチスドイツの強制収容所やユダヤ人虐殺と同じようなレベルで述べられても困るというものである。ところがこれまでは、強制連行の事実があったと看做されてきたことが、国の明確な関与の証拠とされてきたものである。しかし今ごろになって強制連行の事実（証拠）が虚偽であったことが、明白になってきているものである。このような経過の中において、現在の朝日新聞が取っている態度は、イデオロギー云々以前の問題として、一報道機関としての誠実さに欠けているとしか言えない。慰安婦の悲しみに寄り添い続けることが、この問題の本質であるなどとヒューマニズムに則ったことを主張していたが、そうではないであろう。新聞社であるならば先ず何よりも、誰もが否定し難いヒューマニズムの感情よりも、真実に即した報道をすることが役割ではないのか。それを事実誤認や錯誤があったにも関わらず、ヒューマニズムの論調で言い訳するようなことは新聞社が絶対にしてはならないことである。ましてやマスメディアの中の序列においては、新聞社よりも明らかに低位に位置する週刊誌の広告拒否、すなわち言論弾圧を為すなどとは言語道断である。朝日新聞は既に、断末魔の苦境の中にあるのであろうか。
