嫌な予感がする。慰安婦問題の最終決着と産経新聞前支局長に対する無罪判決は無関係である。また日韓請求権協定の違憲の訴えを韓国憲法裁判所が却下したこととも同様である。日本の政治とマスコミの悪い癖で、国民の目に触れないように水面下で筋違いの外交取引を進めている可能性が臭う。産経新聞前支局長に対する名誉棄損請求も日韓請求権協定の違憲判断も韓国の内政問題であるとともに世界の目を意識した上でのことであろうが当然の判決であり、それを日本の政治が、韓国の日本に対する宥和のシグナルであると見做して即座に外相を訪韓させ日韓外相会談を開催させるという姿勢は、あまりに軽々しく、また胡散臭いものである。表向きは、韓国にこれ以上慰安婦問題を蒸し返させないための最終的かつ不可逆的決着だなどと日本の国民の支持を得られるような目的を示しているが、鵜呑みにするべきではない。裏にどのような思惑が隠されているのか、我々国民はよく考えて推察すべきである。
先ず韓国が、慰安婦問題を本気で最終決着させるつもりであるとは到底考えられないということが大前提である。韓国にとって慰安婦問題は日本に対する最重要の取引材料であり、その貴重なカードを手放してしまえば韓国のナショナリティー、つまり精神的な土台が揺らいでしまうほどの喪失であると考えられるものであり、韓国政府が慰安婦問題への依存からそう簡単に決別できると考えるのは甘過ぎる。一時的にパク・クネ大統領が未来志向だなどと抽象的な文言で慰安婦問題を封印するかの姿勢を見せることがあるかも知れないが、少なくとも、大統領が変れば簡単に反故にされる性質のものだ。また日本の政治そのものが本気で慰安婦問題の最終決着を目指しているのかどうかさえ、私から見れば、疑問である。なぜなら今や歴史認識や慰安婦などの日韓の間に横たわる対立の火種は、日本国内の政治においても重要な政治マターであり、マスコミの取扱い方も含めて、国民精神を訓育というか去勢しつつ統治の鋳型に押し込むための重要な材料であるからだ。このような見解を述べると奇異に感じられる人が多いかもしれないが、戦後の日本の政治とは一貫してそのような一定のレンジの中で右往左往しているだけのことなのである。その真相を国民が洞察しつつ、言論空間に意識化出来るかどうかが、日本の民主主義にとっては大きな課題であると言える。
そもそも慰安婦問題を時間を区切って年内に解決に導くという意味がわからない。これほど何十年間も両国間でこじれ、長引かせられてきた外交問題が、今更、すわと思いついたようにすっきりと決着するわけがないではないか。日本が何らかの歩み寄りの姿勢を見せれば、その交渉過程が言質となされて、将来的な新たな慰安婦問題における下地の形成に貢献させられるだけのことである。
韓国が産経新聞名誉棄損事件の無罪判決に政治介入してまで、年内に日本との会談を焦っている理由は一つしかない。はっきり言えば韓国の経済危機だ。もっと言えば２８日に開かれる外相会談で通貨スワップの再開が話し合われる可能性が高い。それを日本の政治は、用法はおかしいかも知れないが、「魚心に水心」で韓国側の真意を認識しながら、解決し得ない慰安婦問題の解決を建前にして、日本の国民に事前に悟られないようにスワップの再開を受け入れる準備を着々として進めているのであれば決して許されることではない。こういうことは一旦、決まってしまえばもう終わりなのだ。我々国民には批判する暇も与える必要性がないということなのである。よってもっと心の目を見開いて、政治の企てを事前に暴き出していかなければ、我々の知らないところでどんどんと日本の財政や国民生活が蝕まれていく結果にしかならないものである。それが自民党の政治手法なのだ。消費税を引き上げて国民に多大な負担を押し付けようとしている時に、暴落の可能性が高い韓国のウオンを一定の為替レートで日本が保有するドルや円と交換する協定を取り結ぶ妥当性が今の日韓関係においてあるだろうか。あまりに無茶苦茶な政治である。国民の認識力、洞察力を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。私一人が憤ったところでどうなるものでもないが、政治とは時間は掛かるかも知れないが、最終的には平均的な国民の認識能力と意識レベルを反映せざるを得ないものである。そしてそれはメディアと結託した政治の誘導や洗脳にどれだけ国民が抵抗し、自立した精神を全体として持ち得るかということの民主主義的バロメーターだ。
