週刊文春の記事（５月１９日号）によれば、舛添都知事は家族旅行や家族との飲食費以外にも自分の趣味である美術品等に計９００万円も支出させたり、自著１００冊を１０万円で購入したり、床屋に行けば自分の分だけでなく子供の分まで領収書を書かせるのだという。それら全てが政治資金なのである。とにかく舛添は自分の金は使わないということで徹底しているらしい。また舛添の金銭感覚を伝えるエピソードも紹介されているのだが、都庁関係者の話しによれば、舛添が知事に就任したばかりの頃に、ある男性職員に対して『御馳走する』といって、地元のマクドナルドに誘ったとのことである。ところが店の前まで来たときに、舛添は自宅にクーポン券があることを思い出して、何とその男性職員に自宅に行って取ってくるように命じたということである。そして職員がクーポン券を取ってくるまでの間、舛添とＳＰは二人きりでマックの前で待っていたということであった。まあ週刊誌に書かれている逸話であるから、１００％信じて良いものかどうかは多少の疑問もあるが、ただ報道されている全体像を通して推測するに、舛添の想像され得る性格も含めて勘案すれば、あながち嘘ではないという以上に恐らくは真実なのだと思われる。ここまでくると、せこいというようなレベルではなくて、「恥知らず」である。このような恥知らずの人間に都知事をさせておいてよいのであろうか。これではまだしも、そのまんま東（結局、出馬はしなかったが）の方がましであったか、五十歩百歩である。本当に嘆かわしくも、情けないことである。恥知らずであることは当人の人格の問題だから仕方ないとも言えるが、れっきとした犯罪行為ではないのか。税金泥棒である。たとえば中小企業などではよくある話であるが、長年、経理を一手に任されていた人間が次第に会社の金と自分の金の区別が感覚的に曖昧になってきて、後で返せば良いからと私物を買ったり、遊興費に使うことに麻痺するようになってくる。そして当然のようにいずれは会社に不正が発覚することとなるが、そうなれば金を返せば許してもらえるというものではない。なぜなら単に社員としてのモラルの問題ではなくて、一線を越えた犯罪行為であるからだ。通常は業務上横領で刑事告発されて、当然、会社もくびになる。舛添のやっていることもそれと同じではないのか。もちろん前回にも述べた通りに政治家は一般人よりも、公と私の区別が厳密につけにくいということはあるので、政治家の金に関する問題は常にグレーゾーンではある。しかし本来のグレーゾーンとはたとえば政治家が、後援会の支援者に無料か或いは一定の金を出させて視察とか勉強会の名目でどこかの温泉に慰安旅行に出掛けて、政治家本人と同伴するその家族だけは政治資金を使ってまったく自腹を切らないというようなケースであって、舛添のように家族で温泉宿に泊りに行って、１～２時間、誰とも言えない政治家と選挙の打ち合わせをした（それも恐らくは嘘であろうが）というような説明ではグレーではなく、明らかに真っ黒である。つまり犯罪行為なのだ。趣味の美術品購入だとか自著の買取などは論外である。
以下は私の妄想か、比喩として受け取っていただきたいが、こういう類の人間に、辺鄙な地方都市であるならまだしも東京都知事など絶対に続けさせるべきではない。未だに東京を世界一の都市にするなどとのたまわっているようだが、脅すつもりはないが、このような人間がのうのうと都知事の座に居座り続けているならば、いつ東京が都市直下型大地震に見舞われるかわからないぞと警告したい。今の時代は徳性の劣った人間が、政治のトップにいること自体が非常なる危険に直結しているのである。社会党、村山の時の阪神淡路大震災にしても、民主党、菅の時の東日本大震災、原発事故も同様ではないか。破壊、混乱状態を導きやすいタイミングであると見做されるからだ。自然災害であるか人工兵器であるかはともかくとしてである。
