慰安婦解決金の１０億円だけでなく、日本の政治はコスト意識が無さ過ぎる。政治と言うものは無尽蔵に金が振ったり湧いたりしてくる場ではなく、全てにおいてコストが掛かっているのである。選挙だけで見ても総選挙では７００億円掛かるとかと言われている。政党助成金で見ても３００億円以上の税金が投じられている。因みに自民党単独では１７０億円だ。国際的に自由度が極端に劣っている日本の政治にそれだけの金が費やされていること自体がそもそも間違っているのである。過剰の政治資金が、何の志もないような政治家に供与されているがゆえに、不正に蓄財されたり、慰安婦解決金のようなおかしな使われ方がなされることとなるものである。とにかく日本の政治の金の使い方は一方通行であり、その成果に対してきちんと評価されたり、責任が追及されることがほとんどない。ごくまれに政局がらみで氷山の一角の事案が取り上げられるだけで、財政健全化の道筋からははるかにかけ離れたものである。民間企業であればコストに対して、そのコストに見合った収益が絶対的に要求されるものである。収益無きコストを積み重ねていけば不可避的に企業の倒産に行き着くからである。それに対して政治のコストは国民の税金から賄われるが、政治にコスト意識がないので無駄遣いやばら撒きばかりで、そのつけは政治責任を棚にあげて、このままでは国は破綻するなどと国民を脅して増税で補填させようとするのである。確かに納税は国民の義務ではあるが、その前に政治の金の使い方、コスト意識と言うものがもっと厳しくチェックされなければ、民主主義の前提が成立しないのである。国民が政治家に正しい政治資金の使い方と金銭感覚を教えなければ、政治家と言う存在は実のところ何一つとしてわかっていないのである。元々そんなに賢い連中ではないのだ。繰り返すが慰安婦解決金の１０億円は自民党が負担すべきである。助成金だけで１７０億円もの使い道のない金に囲まれて困っているぐらいだから、１０億円ぐらい支出させたぐらいでは痛くもかゆくもないはずである。一方の我々国民は格差の拡大でごく一部の富裕層以外は生活の成り立たない貧困層が増えているのである。よって道義的にも今の政治はきちんと国民が満足する成果を上げられていないのであるから、政治に与えられている現物の金を取り崩して、国のために投じられるべきなのである。そうすることによって政治家のコスト意識も養われていくことであろうし、真に国家と国民の利益に則った政治が少しずつ作られていくことになるであろう。今の状態から考えれば、何十年かかるかわからないが。
