ほら、私が警告した通り、一旦収まっていた円高がまたぶり返してきた。ドル円が１０３円台の後半から、１０４円、１０５円台に乗せてきそうな流れであったが、アメリカの製造業景況指数が予想値以下の結果が出ると、ドルの９月利上げの可能性が後退したと見做され一気に１０１円台まで下落である。アメリカは雇用情勢であるとか賃金の数値は悪くないが、そのほとんどはグーグルや、マイクロソフト、ベライゾンなどの情報通信や金融関連の分野であって、自動車などの物を作って販売するという実体経済は良くないということなのであろう。そもそもアメリカにおいては物を作って売るという実体を伴った経済そのものが成長産業として見做されていないのであるから当然であるようにも思える。ともかくもドル円の値動きの特徴とすれば、ドルが買われる時はリスクオンだから、慎重にじっくりじわじわという感じで右肩上がりにチャートが上がっていくのであるが、ドルが売られて円が買われる時は、リスクオフであるがリスクオンと同じようにゆっくり見通しを織り込みながら下がっていくのではなく、一気にすとんと暴落するのである。よって１日に１円や２円は平気でドル安円高に動いてしまうものである。今後どのような展開になるのかは読み難いが、また日本当局と外国人投資家の１００円台死守と９０円台突破の攻防が繰り返される可能性が大きくなってきた。そこで日本政府と日銀の対応についてであるが、基本的にデフレや景気刺激のための金融政策と為替は別物であり、デフレや景気対策は主に内需の問題であって、為替は貿易、海外投資などの外需の問題であるのだからその二つをきちんと分離して、最善、最適の措置が講じられなければならないことは当然なのである。とこらが今の政治と黒田日銀の関係性はその二つが、シャム双生のように結合してしまって為替の円高阻止を金融政策で行っていることが大問題なのである。日銀はそもそも政治の景気刺激やインフレ誘導の行き過ぎを抑制し、物価の安定を図ることが一義的に重要なのであって、それが今のように物価を僅か２％引き上げるために日銀が保持すべき体力や余力を消耗させてしまったり、為替の調整まで財政緩和の金融政策で対処しようとすることは無茶苦茶なのだと考えられる。このような事態に陥った原因は、経済や金融に無知な安倍内閣が３年ほど前に発足した時に、安倍総理が対外的には何の自主も自由も発揮できないくせに、国内的には強権を発動させて日銀法改正をちらつかせながら日銀を完全に配下に従えてしまったことである。黒田日銀総裁とは、そういう自民党政治の象徴なのであって、見識や手腕がどうのこうのと評価する以前の問題なのだ。安倍総理はともかく（政治全体の安定があるから止むを得ないが）、黒田氏は早急に退陣すべきである。
