ギャンブル依存症の対策をどうするのかということは、いわば副次的な問題であって、半分は自己責任なのだから、今の時点で依存症対策の政治的問題にとやかく言及することは本筋から外れているし、論点のすり替え以外の何物でもない。日本の政治や報道は、このようなすり替えばかりで国民に正しく物事を考えさせないようにする謀（はかりごと）に覆われているので、よく注意する必要がある。本筋は、カジノを合法化する立法行為に法律上の正当性があるのか、現下の法律との整合性の観点から見て問題や矛盾がないのか、あるとすれば、超法規的にカジノを容認する特段の必要性とは一体、何なのかを論理的に追及していくことではないのか。そういう手順を自民党は省略して強引に可決させたのであるから、法律の軽視であり、法治主義の否定が今や自民党の体質になっていると言っても決して過言ではない。皆さんにもよく考えていただきたいのであるが、ＴＶの特番で放映されているように、暴力団が運営する地下カジノでギャンブルをしているところを警察に踏み込まれて、摘発されれば客も逮捕されるが、雀荘において仲間内で千点１０円の安レートで麻雀をしていても、その程度で捕まるかどうかは別にしてれっきとした脱法行為とみなされるのである。それが何で数兆円規模になるとみられるカジノが国のお墨付きで、国や地方自治体の収入源として合法化される必要性があるのか。胴元が暴力団であろうが、自治体であろうが、行われていることは同じではないのか。結局、国家権力とは、大義なく政治家のご都合主義で全てを正当化し得る装置であることを証明しているだけのことである。だから私は死刑制度にも反対なのである。死刑の是非はともかくも、ギャンブル依存症について云々するのであれば、パチンコを定期的にしている人間など、基本的に全て依存症である。そうでなければ前回述べたように、年間に２２兆円などという馬鹿げた売り上げ規模にならないものである。ギャンブルと依存症は密接不可分の関係性であり、どこまでが依存症ではなくて、どこからが依存症になるのか明確に区別できる性質のものではない。カジノの合法化を考える上でパチンコの問題性について広く認識されなければならない点は、何でパチンコという不法行為が容認される経緯となっているのかということである。日本の法律を捻じ曲げて容認され、一時は脱税の温床などと言われていたが、貸し玉にカードが導入されるようになったあたりから業界が健全化されてきたという名目で、地元警察署や警察官僚との癒着や天下り先としてグレイゾーンの管理と認可が行われてきたものである。パチンコ問題の本質は、依存症や利権であるというよりも、「在日特権」にこそある。正確なデータはわからないが、パチンコホールの経営者の約７割が在日の人間であるということだ。この在日特権が１年間に３０兆円とか２０兆円というような無茶苦茶な規模になっているものである。日本国憲法の第１４条において、法の下の平等が定められているものであるが、日本の特殊性は、在日であるとか同和などの一定の政治力を持つ人々に対して、法律上の矛盾や瑕疵を無視してまで特権を認め、そのような一般人にとってはアンタッチャブルな領域に暴力団であるとか一部の政治家やマスコミが深く関与し、闇の勢力や市場が形成されていることである。ＩＲのカジノなども合法化されているから、健全性が担保されているというものでは在り得ないと危惧される。表面上は反社撲滅などとの社会運動が盛んに喧伝されているが、また実際に締め付けは厳しくなっているようだが、カジノという新たな利権が生み出されれば、そこには得体の知れないような怪しげな魑魅魍魎の人間たちが蝟集してくるであろうし、そういう人々と政治との結びつきにおいて、少なくとも金好きの自民党政治家たちによって率先される日本の政治が、これまで以上にクリーンになることはあり得ないと考えられるものである。日本の政治の汚さは、在日や同和利権などの領域に政治家が多数、群がって、その分け前に与れるような社会正義であるとかシステムを構築しようとするところにある。その関連において考察すれば、たとえば「在特会」は、今の日本で唯一、戦後の日本の政治の過ちや社会矛盾を真正面から指摘している集団であって、少なくともこれまで報道されてきたように一方的に否定され、排除されなければならない団体ではないはずである。私は在特会の側に立って擁護するつもりは毛頭ないが、客観的に公正な観点から見て、確かにレイシズムなどと呼ばれるような差別主義的なシュプレヒコールに問題があることは認めるが、その一面性だけであれほどまでに社会の汚物の如く、存在意義を否定されてきたことには疑問も義憤も感ずるものである。在日特権と言ってもほとんどの在日の人々は慎ましくも真面目に生きているだけなので、そういう弱者を排除するような運動のやり方は間違っているとは私も思う。永住権であるとか、日本国籍へ帰化するしないの問題は、一人の人間として生きていく基本的人権に属することであり、韓国や北朝鮮の国情を考えた場合に特例として優遇せざるを得ない部分は大きいと思われる。しかしパチンコ特権は別である。パチンコが在日特権であることは否定しようのない事実である。年間２２兆円もの不法マーケットが放置され続けているのに、その状況について正面から批判する人間がこれまでいなかったことがおかしかったのであり、そういう意味では在日特権を許さないということを目的に活動する在特会は、今の日本においては、佐渡島の朱鷺の如く希少種であり、排除、弾圧どころかむしろ手厚く保護する必要性があるとすら言えるのではなかろうか。それをまるで悪の代名詞のようなイメージ操作で在特会の悪名を政治やマスコミが世間に広め、ヘイトスピーチ規制の条例を各自治体が制定するまでに至った理由は、私は差別の撤廃ということだけではなく（もちろんそれも皆無ではないにせよ）、むしろ在日利権への正当な批判を政治やマスコミが論点をすりかえて、潰してしまおうとする意図の方が動機とすれば大きいのではないかと考えるのであるが、いかがであろうか。たとえば名前は出さないが（名前を出すだけの必要性も価値もあるとは思えないからであるが）、在特会と聞けば、某女性精神科医タレントなどは狂人のように激しく嫌悪感や憎悪をむき出しにして敵愾心を示す人がいるが、またその精神科医と同じような反応を見せる論者は少なくないようであるが、私が思うにそこには何というのか、外部によって植えつけられた政治的イデオロギー上の違い以上の、一人の人間としての内発的な発露があるのかどうか、率直に言って非常に疑問なのである。もっと言えば、私はそこに精神的な病理をすら感じてしまうものである。民族主義的な差別はいけないという理屈は理解できるし、同感である。それに対して異論はない。しかし在日特権を許さないという主張は、それでも今の日本においては正義であり、人道的ですらある。なぜなら、これまでにパチンコという不法賭博に興じる最中の親に、一体何人の赤ん坊が車の中で何時間も放置されて熱中症になり、命を落としているのか。一人や二人の数ではないであろう。在日の人々への差別は許せないけれど、２２兆円もの巨大利権の下でそのような不幸な事件が繰り返されてきたことについては取り立てて問題にする必要性を感じないということであれば、そこには根本的に適切なバランス感覚が欠落しているとは見れないであろうか。別に私は個人攻撃をするつもりはないが、そのようにバランス感覚と豊かな人間性を欠いた精神によって演じられ続ける不毛な対立構造が、戦後の日本の民主主義的病理を映し出しているように思えてならないのである。大切なことは政治の趨勢がどうとか、どのように報道されるかということではなくて、一人の人間としてどう思うかということではないのか。
