パチンコは言うまでもないが、遊戯や娯楽ではなく、賭博行為である。公営ギャンブルとして認められていないのだから、法律違反であることは明らかだ。それを貸し玉とか景品交換などと子供だましのような屁理屈でここまで放置され続けられてきたことは、日本の法治主義の否定以外の何物でもない。今、自民党がカジノ法案をごり押しで可決させたが、宝くじや競馬なども含めて、そもそも日本におけるギャンブル行政は間違っているし、矛盾だらけであるし、利権にまみれている。宝くじの管轄は総務省であり、競馬は農林水産省、競艇は国土交通省、競輪は経済産業省などと利権の棲み分け区分がなされていて、それらの莫大な収益金は皆、監督官庁と一体化している無数の公益法人が天下りの受け皿となって、役員や理事などの高額な給与や退職金となっているものである。それにも増して、競馬などは一般的に払い戻し率が７５％といわれているから馬券を買った時点で２５％相当分は税金として収めているものである。その上で勝ち馬投票券の配当に課税するなどとは、誰が考えても２重課税であり、競馬に金をつぎ込むことは、国やＪＲＡにぼったくられているのとほぼ同様である。多くの競馬ファンはなぜそういうことに疑問を抱かないのであろうか。それともギャンブルをする人間はそういうことに疑問を持たないからこそ、胴元に鴨にされるのか。ぼったくりであろうとインチキの二重課税であろうと、公営ギャンブルはまだ一応は法律の枠内にあるが、パチンコはこれはアウトだろう。パチンコ業界が警察官僚の利権になっていることは、今や周知の事実である。日本と言う国は実はもう既にカジノができる以前に、ギャンブル大国なのである。パチンコ業界の売り上げ規模は、一時は３０兆円産業と呼ばれていたようだが、さすがに今は客離れが進んできているようだが、それでも２２兆円あるとのことである。皆さん、この２２兆円という金額がどれほど大きなものかおわかりでしょうか。韓国の国家予算（２０１２年度）が、約２２兆円である。１年間に韓国一国が費やす軍事費や社会保障費、公務員の給与などすべての合計金額を日本人はパチンコと言う下らない賭博に蕩尽しているのである。別の数値データで考察すると、日本の全人口は約１億２７００万人であるが、その内パチンコができる１８歳以上の有権者に相当する人口は、約１億４３０万人である。いかに少子高齢化が深刻であるかがわかる数値であるが、それはともかくも、２２兆円の売り上げとは、日本の１８歳以上の国民１億人全てが、１年間に平均２２万円つぎ込む規模である。パチンコ愛好家だけでなく日本の１８歳以上の人口全てである。今更ながらであるが、この規模の異常性というものを全ての人によく考えていただきたいのである。こういう状況下で自民党は、国民の意見や生活実態を無視して新たな利権づくりのためにカジノ法案を通してしまったのである。統合型リゾートによる雇用の促進であるとか、地域経済の活性化などという以前の問題であり、一部の政治家や官僚の利権のために日本の法治主義が蔑にされているということ、そういう事態に対して我々国民がどのように考え、声を上げていくべきなのかという問題なのだ。カジノのおかげでこれまで以上に生活保護受給世帯や、家庭の荒廃、児童の虐待が増えていき、ごく一部の限定された人間だけが、ギャンブル利権の恩恵に与れるような政策が正しい選択だといえるのであろうか。あまりに自民党的詭弁が過ぎるのではないのか。皆さんはどのように思われるであろうか。私は自民党の悪徳政治が許せないのだが。
