中国製製品の批判をすると大体において、政治やマスコミはそっぽを向くものである。なぜかと言えば、ネットにおいても店舗販売でも、あまりにも中国製が溢れかえっていて、消費者が拒否反応を示すと、景気が悪化したり、経済が混乱すると考えるからである。しかし近視眼に見ればそうかも知れないが、中長期的に考えれば、日本国内の雇用や景気、また商品の耐久性や信頼性、安全性などを総合的に見て、プラスになることはあっても、マイナスにはならないと思われるものである。そもそも日本の景気沈滞の構造的な要因は、グローバリズムの掛け声のもとに資本が安価な労働力を求めて、また政治の後押しによって、商品の製造をよりにもよって対外関係が極端に悪い中国にシフトし続けてきたせいである。結果は、日本企業の海外でのシェアが高まることもなく、単に粗悪品の乱造によるごみの増加や、環境汚染、国内景気の不可逆的な沈滞を招いただけのことである。対外関係において見ても、政治や政治と連動したマスコミは、政治と経済は別であって、日中関係が外交上の問題を抱えていても、民間レベルにおける経済交流や投資を活性化させていくべきであるなどと推奨し続け、その結果として政治や歴史問題などの和解や解決の糸口が見えてくる可能性があるなどと、子供だましのような理屈で大衆を啓蒙してきたものであるが、そのような押し付けの論理が、政治や大企業、マスコミなどを特権的に優遇し、そのしわ寄せによって社会的な弱者を増加させるだけのごまかしでしかなかったことを全ての国民が知る必要性がある。アメリカが、アメリカ・ファーストのトランプ大統領を選出し、政治の潮流をグローバリズムから転換させたのは、歴史的な必然であって、本質的には絶対に変化し得ないと考えられていた大国のアメリカですら、国民の要請によって変わろうとしているのに、その同盟国である日本は、変化の芽を生み出すことができないのである。これが何を意味しているかと言えば、陰謀史観的に日米関係を考察していても、その本質は見えてこないということなのである。日本のいびつな体制やシステムを維持させ続けている本体は、表面的にはアメリカであるとか国際社会のように見えるが、実は日本の政治やマスコミの情報操作によって巧みにそのように印象付けられていることの方が多いのであって、腐敗、堕落した日本の現状体制に依存しているものは、政治と政治と底流で一体化しているマスコミでしかないのである。この一点が見えるか、見えないか、理解できるか、理解できないかによって世界の見え方は１８０度反転してくるものと考えられる。それが日本型洗脳の中核なのだ。だからこそ日本の政治は、常に不条理とも言えるようなやり方でマスコミに便宜を与え続けるのである。具体的には消費税増税にあたって新聞社にだけは特例として軽減税率を認めたり、山口敬之氏のレイプ疑惑もみ消し、逮捕状の撤回圧力などはそういう政治とマスコミの関係性の中で発生していることなのである。また当たり前のことではあるが、このような本質的のことはＴＶに出ている大学教授であるとか知識人などは、絶対に口には出来ないことであって、つまり結局のところ日本の民主主義とは政治とマスコミによって架空というか虚構的に作られたものでしかなく、国民はどこまでいっても不在なのである。よって選挙と言うイベントも所詮は、民主主義の幻想を維持するための茶番でしかありえないものであって、壮大な無駄遣いでしかない。だからどうすればよいのかと言われれば、私にも何とも答えられないが、ともかくも国民の課題の第一歩は、権力と情報の関係性を正しく見抜くということに尽きるのだと思える。日本人は情報と言うものに対してあまりにも受動的過ぎることが最大の欠点である。ＮＨＫなども国民を洗脳し（ＮＨＫはあまりにも国民の日常に定着しすぎているので洗脳という言葉に抵抗を覚える人が多いかも知れないが）、実質的には国民の政治に対する「正しい」見方や誘導した対立軸に方向付けて、全体を統制するための機関でしかありえない。新聞社もＴＶ局も同じである。詩織さんのレイプ疑惑についても、所轄の警察がＴＢＳだから逮捕できないと感想をもらしたのも、そういうことなのである。これがアメリカなどの国内で発生すれば、国民は怒るであろうし、暴動に発展する可能性もあろうが、日本人は怒る元気もないようである。私だけが怒っている有様であり、なんとも嘆かわしい。ともかくも大国のアメリカですら変化しようと努力しているのであるから、日本人はもっと市民が税金を徴収されているだけの存在ではなく、一人の人間として自分の頭で考えるとともに意識を高めていかなければならない。こんなに程度の低い政治や報道に適当にあしらわれて、腹が立たないかということだ。
