時代の移り変わりなのか、一昔前なら考えられなかったことだが、最近ではパチンコ店の新聞、折り込み広告で「のめり込みに注意しましょう」「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」などのメッセージ文が、全日本遊技事業協同組合連合会の名称で印刷されていて、その上更に、ぱちんこ依存問題相談機関として「リカバリーサポート・ネットワーク」のホームページアドレスと相談窓口の電話番号までご丁寧に紹介されている。パチンコ依存症の問題について少しでも取り組むつもりがあるのなら、その前に新台入れ替えの折り込み広告を出すなよ、と言いたいところであるが、パチンコ業界とすれば、今や時代を現すキーワードになっているパチンコ依存の批判を和らげつつ、パチンコ依存症者数が実際には減らないようにＴＶ、ネット、折り込みなどによって宣伝活動を推進しているのであろう。だが業界全体の売り上げ規模の推移を見ると、確実に減少してきてはいるようである。今から１１年前の２００６年には何と３３兆６千億円もあったのが、２０１５年には２３兆２千億円になっている。
一口に２３兆円前後にまで減っていると言っても、大変な金額である。大体、韓国とかスウェーデンあたりの国家予算と同規模である。それだけの金を日本人は１年間にパチンコに支出しているのである。支出というよりも対価がないのだから捨てているのと同じである。正確に言えば、パチンコ店は客に払い戻している分があるので、売り上げ＝店の利益ではないが、同パチンコ業界への理解を深めるＷＥＢサイトの資料によれば、２０１５年の粗利は、３兆３２００億円である。ということは粗利率は約１０％となるので売り上げの約９割は客に払い戻しているということだが、皆さんはどう思われるであろうか。私は到底、９割も客に還元しているようには考えられないのだけれど。といっても最近のパチンコは、特にデジタル台は個人的にはほとんど経験がないので確かなことは分からないが、私が見た感じでは、９割どころか半分もないように思える。せいぜい３０％から４０％ぐらいの間ではなかろうか。その辺のデータの信憑性は、業界が作成しているものであるから（仮に警察が作っていても同じだが）、どこまで信用して良いものやら疑わしいものである。これは私の想像であるが、売り上げに関してはプリペイドカードのシステムで誤魔化しができないようになっているが、どれだけ客に払い戻していて店の利益がどれだけあるのかまでについては、警察が換金については建前上、認めていないためにブラックボックスになって、外部からはわからない仕組みになっているのではなかろうか。だから店の言い分が本当に正しいかどうかもわからないということだが、私の実感では売り上げの９割が客へ払い戻されていることはあり得ないように感じられる。仮に業界の粗利が３兆３２００億円が真実であるとして、１店舗当たりの利益がどの程度になるか計算することにする。ということで日本全体でパチンコ、パチスロ店の総数がどれだけあるかご存じであろうか。平成２３年時点で１２，３２３軒である。
ということで３兆３２００億円÷１２，３２３軒≒２．７億円となる。皆さんの住んでおられる場所の近くにもあるであろうパチンコ店の１年間の粗利が、全国平均でであるが約２億７０００万円相当なのである。１か月で見ると２２５０万円になる。但し粗利なのでそこから人件費や光熱費、新台の減価償却費などが引かれることになるが、一カ月の純利で見ても１０００万円以上はあると推測される。但し何度も言うが、これは業界全体の粗利額である３兆３２００億円の数字にごまかしがない場合の話しであって、私はその金額が５～６倍であってもおかしくはないと考えているので、そうであれば１月に５千万円以上の純利ということになるが、それぐらいはあるのではなかろうか。年間でトータルすれば約６億円の純利である。皆さん、会社員や公務員がなけなしの小遣いをつぎ込んでいる金が、あなたの町のパチンコ店にそれだけの利益をもたらしているのですよ。それも厳密に言えば合法とは言えないようなギャンブルにである。馬鹿らしいとは思わないですか。もういい加減にこういうことは止めにしましょうよ。もっと豊かで経済的な余暇時間の過ごし方はいくらでもあるはずである。パチンコの折り込み広告に必要な警告は「のめり込みに注意しましょう」ではなく、「今すぐパチンコをやめましょう。」だ。パチンコが原因で借金等が払えなくなっても、原則的には自己破産もできないのですよ。
