さてまた政治の話しに戻る。次の衆議院選挙がいつになるのかということだが、任期満了で来年２０１８年末ということだが、まあそれまでに解散があるであろう。自民党の計算とすれば今、内閣改造を終えたばかりだけれど、支持率回復の目途が立たない、このままずるずるといけば残り１年４カ月ほどに壊滅的なまでに支持率が落ち込んでしまう可能性がある。それならばまだ年内に選挙を実施した方が、第一党の議席数は獲得できるであろうということである。しかしそうは言っても、今自民党の支持率は３０％台なのでしょ。３０％台の支持率で第一党になって、自民党政権を続投させることに果たしてどれほどの意味があるのかということである。そもそも自民党が３０％台でそれ以外の政党が１０％台かそれ以下ということであれば、今、問われていることは、何党を選ぶかということではなくて、このかつてないほどの政治不信をどのように考え、いかに今後の日本の民主政治を立て直すか、いや新たに作り上げていくかということではないのか。日本のマスコミは、悪い癖ですぐにまた政治不信の原因を、森友学園や加計学園の問題にすり替えて、本当の原因をごまかそうとするものであるがそうではない。それはマスコミが作っている偽物の民主主義に過ぎない。政治とカネの問題でもなければ、政治家の失言問題でもない。今に始まったことではないが、そういうことのドタバタ劇が国民の感覚や意識からかけ離れたところで、政治とマスコミだけで演じられていて、日本という国家や国民のためになる政治が何一つとして行われていない状況に対して、国民があまりの馬鹿らしさゆえに政治離れを加速化させているということだと考えられるものである。だから今は、何党を選ぶか、誰を選ぶかというレベルの問題ではないのである。はっきり言って、ここまで政治不信が進んでしまえば、選挙を実施する意味すらあるのかどうかすら疑問である。先ずなすべきことは、憲法改正や景気対策などの政策の問題ではなくて、国政全体でこの国民の政治不信の現実をしっかりと見つめて、その責任を取ることではないのか。責任の取り方は、もちろん議員定数の削減である。マスコミや政治はすぐに人口や経済規模に合わせて国会議員の適正数を都合よく算出し、これまでの数でも多くはないなどというが、そういう問題ではない。今の国会議員は何の存在価値も有用性も認められないものである。単に膨大な政治資金を無意味に蕩尽させているだけの存在である。むろん政治家側からすれば反論もあろうが、ともかくも日本は一応は民主国家なのだから、国民の政治に対する信頼性のレベルに応じた議員数で構成されるべきである。仮にそれで支障があるのであればまた増やせばよいだけのことであるが、支障が生じるようにも考えられないものである。取り敢えずは国会議員の定数は今の半数に減らすべきだと私は主張する。そして今現在の議員数の政治と比較することによって国民と政治家が同じ目線で、政治の必要性、有用性ということを考え直していくべきである。
