カメレオンみたいな奴らだな。カメレオンではなくて妖怪か。何でもよいが、民進党が実質的な解党になるのは時代の必然で、流れ着くべき地点に落ち着いたということであろうが、民進党の議員が挙って、希望の党の看板の下で出馬するという有り様はあまりにも情けない。前原代表は、名を捨てて実を取るなどと立派なことを言っているが、そうではないだろう。実態的には、恥も外聞もなくという方が正しいであろう。民進党は維新の党との合体で、民主党から党名を変更させてはいるが、一応は政権与党を経験している政党で、今や国民から全く見向きもされていない泡沫的な存在ではあるが、結党が１９９８年ということだから曲がりなりにも２０年近い歴史がある訳でしょう。戦後７２年の中で、２０年の月日は決して無視してよいほど短い期間ではないはずである。それが何で選挙の直前に自分たちがそれまで所属してきた箱を壊してまで、今、出来たばかりの名前しかないような箱に移籍しようとするのか。ヤドカリでも自分が住み慣れた貝殻にはもう少し愛着を持って大切にしようとするぞ。民進党の議員の精神性は、ヤドカリ以下だな。我々日本人が嘆くべきことは、このような程度の政党であっても自民党に次ぐ第二党として民進党には１年間に１００億円近い政党交付金が支給されているということである。一体何のための１００億円なのか、我々日本人の一人一人がよく考える必要がある。政治家が選挙の度に都合よく、新しく作ったり、合併させたり、消滅させる程度の存在感しかないものに果たして、それだけの大金を費やす意義なり必要性が本当にあると思いますか。私には到底、そうは思えないのだけれど。はっきり言って、１００％の死に金だと思う。こんなことを延々と続けていれば、国家財政が窮迫してくるのは当然のことだよ。日本の財政悪化の原因は、政治システムにある。
しかし次回の選挙で、仮にまたイメージや雰囲気だけで希望の党が政権交代とまではいかなくとも今の民進党と同じぐらいの議席数を獲得したとしたとすれば、民進党の政治資金を使った選挙で、元民進党議員が多数を占める第二党政党が出現することは、内実的にはイメージチェンジした民進党が乗っ取ったような形にならざるをえないのではないであろうか。希望の党公認の信条調査とやらで辻本清美のような得体の知れないリベラル派を排除すれば、今よりはまだ統一性のある政党にはなるであろうからそういう意味では、一歩前進ということは言えるかも知れないが、それにしても日本の政治の歪みの構造だけは何一つとして変化していないことになる。希望の党とやらもどうせその内、内紛や意見の不一致で分裂や新たな統合を繰り返しながら埋没していくことになるのは目に見えていることである。結局は日本には自民党の政治しかないから、自民党しか残り得ないのである。共産党と公明党を除いてはの話しであるが。それでは何で日本の政治は二大政党制が出来てこないのかおわかりであろうか。多くの人は神聖なる投票の結果次第で、いつでも二大政党制が実現できるかのように勘違いしていると思われるがそれは間違いである。戦後の民主政治において７０年以上経過しているにも関わらず、実質的に自民党の政治しか存在しない真の理由は、アメリカがそう望んできたからなのである。自民党という政党そのものが民主主義の歴史の中で生まれてきたものではなくて、戦後のどさくさの中でアメリカが日本に民主主義を移植させるためにアメリカの意向を反映させるための占領政策の中で作らせた組織なのである。だから日本の民主主義や自民党の誕生は、アメリカとは切っても切り離せないものであって、当然のことではあるが今の政治の中身もその延長線上にしか位置してはいない。自民党の政治家は、アメリカの政府とは当然のことであるが、裏側においては日本にいるＣＩＡの工作員などとも結びつきを持っているであろう。それは日本の民主主義がアメリカの手の内から背離しないようにマスコミや司法を通じて遠隔的にコントロールされ続ける必要性が戦後を通じて一貫してあったわけである。今も基本的にはその流れは変わってはいないと思われる。そしてその遠隔的なコントロールという文脈で考えればわかると思われるが、これが二大政党制になってしまうとコントロールが難しくなってしまうものである。両党ともをアメリカの管理下に置いてしまうとアメリカが標榜する自由で公正なる民主主義の建前が壊れてしまうからである。そして日本に自主的な民主主義を実践させて、放置していると、自民党に対立するもう一方の政党が中国やロシアの影響に染まっていく恐れがある。そうなると冷戦構造が日本の政治に内部化されることになる。その事態はアメリカとしては絶対に避けなければならないことであり、また日本としても望むところではなかった、だから戦後の日本政治においては二大政党制が実現できずにここまでやってきたという訳なのである。日中国交正常化を結んだ田中角栄がロッキード事件で失脚したり、あるいは最近ではロシアとの太いパイプを有してた鈴木宗男が、入札に絡む事件で投獄されることになったのも背景にはアメリカの意図があることは確かである。信じる、信じないの問題ではなくてそれは歴然とした事実である。２００９年の民主党政権誕生も、恐らくは自民党や日本のマスコミなどの既得権益層よりもアメリカが二大政党制の萌芽になるのではないかと危機感を持ったのだと考えられる。だから民主党を下野させて、中、長期的には党そのものを消滅させていく計画が持たれたのだと思われるが、１０年も経過せずに計画の効力と言うよりもほとんど自滅的にその通りになったということである。日本の国民は選挙で政策を争うとか、政権を選択するなどと本気で信じているようであるが、そういうことは全て表層的なことなのであって実質的な部分では日本は未だにアメリカにコントロールされた状態のままであって、選挙や政治そのものが民主主義の虚構を保持するための手段でしかないのである。だからこそ憲法９条改正の必要性は国防上だけの問題ではなくて、日本人が戦後から本当に目覚めるためのものなのである。その上で平和であるとか世界の新たな秩序を模索していくべきなのだ。そうは言っても海よりも深く戦後の平和思想に洗脳されているような人間には何をどのように言っても同じであろうが。世代が新旧交代して、今の２０代や３０代の若者たちの意識に期待するほかなさそうである。
