死刑が執行された麻原彰晃と１２人のオウム幹部のことについては、未だに私の心の中で燻り続けている。死刑制度の是非については論じるつもりはない。しかしオウム真理教が起こした事件については、結局のところ何もわかってはいないし、解明されていない。カルト宗教の行動原理について究明することには限度があるという見方も一理も二理もあるであろうが、背後にきな臭い国際関係や陰謀が絡んでいる可能性があるのであれば、日本の政治の行動原理とすれば外交問題に発展しないように全てを国内問題として終息させて、死刑執行でけりをつけようとするであろうから、現実問題としてそう簡単に解明できるものなどではないということが大前提として認識されなければならないことだ。
よって死刑執行直前に立ち上げられた「オウム事件真相究明の会」なる集まりも一見すると日本の知識人や言論の良心が反映されているように見えるかもしれないが、私は正直なところほとんど信用していない。麻原彰晃の精神障害を治療して本当のことをしゃべらせようというのであれば、それがなぜ今（２０１８年６月末）なのかということだ。麻原の死刑が確定したのは２００６年のことである。もっと早期にそのような運動なり、声が結集されていなければならなかったはずである。私に言わせればそうではないであろう、内実は真相究明ではなくて、真相究明を妨害したりミスリードさせるための目眩まし的な策略ではないのかということだ。私がこれまでにも言及しているように麻原が阪神淡路大震災を日付までほぼ正確に予言して的中させていることは事実なのである。オウムがサリン散布だけでなく核兵器の製造まで計画していたことも事実なのだから、９５年１月１７日に発生し６千人以上もの死者を出した大地震とオウム真理教に何らかのつながりがあるとする見方は、本当は日本の安全保障においても日本人の生命を守るための危機管理にあっても荒唐無稽な考えなどと無視すべきものではないはずだ。ところがその件に関しては、真相究明の会は今の時点で具体的に言及することまでは難しいであろうことは理解できるが、匂いというかそのような気配が全く感じられないものである。むしろ私が述べているような内容が一般的に流布、拡散することを恐れて、それを埋没、封印させる目的で立ち上げられたようにも見えるものである。もちろん同会の呼びかけ人や賛同する人々は否定するであろうが、こういうことは自民党や日本の政治の得意技とでもいうべき手法である。真相究明といいながら妨害する、情報公開するといいながら肝心な点は隠匿する、そしてあろうことか言論界やマスコミが側面からそのような策略を政治的に支援するという動きが日本には確かに見受けられるものである。なぜ言論界やマスコミ人がそのような偽物の民主主義運動に加担するのかと言えば、結局は根底の部分で日本の虚構が生み出す利益を、日本人の生命を犠牲にしてまでも政治と共有しているという構図があるからだと考えられるものである。政治とマスコミの間には官房機密費などで不透明な金が流れていてもおかしくはないし、またそういう金や指示がたとえなくても、日本の言論の全体像というものはもう既に日本の国益や日本人の安全から遠く離れた地点で巧みに構成された一つのシナリオになってしまっているものである。そしてそのシナリオが日本の政治の絶対に暴かれてはならない嘘を守り、また政治はマスコミや政治に従属する知識人などを優遇しているものである。日本の国民がなぜＮＨＫの受信料を支払う義務があるのかということも結局はそういうことなのである。元々はそのような社会構造は日本の敗戦直後にＧＨＱが日本に民主主義を作り上げると言う名目で植え付けたものであるが、今では完全にその構造が内部化してしまって、一般的な普通の大衆には日常の情報の中で何が果たして真実で、嘘であるのかということが全くわからないままに、本当に家畜のように生きて死んでいくという現実がある。この悲惨な現状を一歩でも１ミリでも改善していくにはどうすればよいのかということは、私には何一つとして見えてはこない。
