韓国の政治やマスコミの基本的な論調は、日本の政府は反韓感情を政治利用しているというものであるが、確かに徴用工判決やレーダー照射問題で自民党安倍政権の日本国内の支持率は上昇することになっているかも知れないが、それは結果論的にそうなっているということであって、そのそもそもの原因を作っているのは韓国の方ではないか。今回の問題に限らないことであるが、いつも韓国は自分たちの方で日韓関係を損なう協定違反や行為をしておきながら、それに対する日本側の正当な抗議や姿勢に対して、日本の政治は反韓、嫌韓感情を政治利用している、「謙虚になれ」などと筋違いの言い分を繰り返すことが常態化しているものである。ここにおいて日本国内において、今、はっきりさせなければならないことは、韓国にどのような主張をし、或いは対抗措置を取るかということよりも、そもそも韓国という国がまともに常識的な話し合いが通じる相手かどうかということではないのか。平気で嘘ばかりつき続け、根本原因を転倒させて日本を批判する思考回路しかなく、それにも関わらず経済的な援助だけは要求し続けるような相手は、冷静とか感情的などという以前の問題として、話し合いで理解を深め、友好関係を育む対象国としては排除すべきではないのか。これは私だけの一個人の意見と言うよりも日本国内の大方の感想であると思われる。韓国が話しが通じる相手と見做すことがそもそもの間違いなのである。しかし日本の言論においては未だにその姿勢を堅持させようとする勢力が存在する。朝日新聞がその筆頭であるが、日本が韓国に対して話しが通じる相手との立場で交渉を続けている限り、同じことが繰り返されることは目に見えていることではないのか。日米韓が連携して中国の脅威に対抗する必要性などということは、アメリカがアメリカの立場で言っていることであって、それをいつまでも日本のマスコミが金科玉条のごとく広報し続けるレベルもどうかとは思うが、今回のレーダ照射問題でも明らかなように、韓国は日本に対して仮想敵国としての感情、意識をはっきりと有しているものである。そのような国と仲良く連携せよという要求がそもそも無茶なのである。日本のマスコミはある意味においては政治と同じだけの、或いはそれ以上の影響力を持っているものである。今、この状況で韓国と未来志向で話し合いを継続せよなどということは、韓国側のどのような主張や要請であろうとも日本は受け入れるべきだと言っていることと同義である。それはイデオロギーの右、左の問題ではなくて、義務教育レベルでの基本的な知的判断能力の有無が問われていることではなかろうか。
日本政府は淡々として韓国に言うべきことは言い、するべき対抗処置は速やかに実行し、韓国に進出している日本企業は全て引き上げさせ、その後は「前向き」であるとか「未来志向」などというような無意味な言葉は今後一切使うことなく、また韓国にも使わせないように断交すべきである。それ以外に日本が取るべき姿勢はないはずだ。
