来週は出張で忙しいので、まとめて記事の更新をしておくことにしよう。来週になれば参議院選挙も終わって、また微妙に政治の流れの変化があるかも知れないので、悪い変化への歯止めは先手必勝である。
日韓の紛争については、何度も言う通りに、日本は輸出管理の「厳格化」も「規制強化」も打ち出してはいない。これまでの優遇措置を中止して通常の管理体制に戻すだけである。単に韓国の特別扱いを見直すということだけで、韓国が日本の農水産物に対して行っているような輸入禁止の措置ではないものである。尖閣諸島国有化の問題で中国が日本に対してレアアースの輸出を禁止したものでもない。自由貿易などと言っても世界各国で、このような輸出入の禁止措置が政治的に採用されることはさほど珍しいことではないが、日本は安全保障上の理由から、包括的な審査を通常の個別審査に戻す発表をしただけのことである。またホワイト国の待遇も日本が日韓の信頼関係が破綻していると見做して除外しようとしていることであって、その手続きに相手国や第三国の同意を得なければならない性質のものではない。よってアメリカに仲裁してもらわなければならないようなことは何一つとしてないものである。情けなくも韓国がトランプ大統領に泣きつくのは韓国の勝手なのかも知れないが、いかにアメリカの大統領であるといっても、日本の輸出管理上の個別の事案や業務について、ああしろ、こうしろなどと指示、命令できるものではない。なぜならそういうことは、アメリカから見れば友好国間の紛争であっても大統領のするべき仕事ではないからである。それにアメリカは、自国が抱える中国との貿易摩擦やイランとの軍事的な緊張、メキシコの移民問題など抱えている案件が非常に多いので日本と韓国との紛争についていつまでもかかずらっていることは不可能である。韓国の文大統領の懇願であっても、トランプ大統領がアメリカの直接の利害とは無関係の日韓の紛争に必要以上に時間と労力を掛けるようなことをしていると、トランプ大統領自身が議会から追及と弾劾を受けて罷免へと追い込まれていくであろう。韓国はトランプ氏を日韓の交渉に引きずり出すことによって、日本を心理的にゆさぶろうとしているのである。しかしトランプ氏がこの問題に介入することに元々、消極的であり、アメリカの公的な立場としても必要以上に深く関われないことは明らかなのだから、日本の政治は日本の立場を丁寧に説明しながら静観しておればよいのである。時間が解決してくれるであろう。韓国のゆさぶり工作に乗せられて右往左往することだけは絶対に避けなければならない。この程度のことは私が言わなくてもわかるであろうが。それから通信社の記事は韓国の息が掛かっていることが多いので要注意である。
