仮に本当にそのような提案がアメリカからあったのであれば、日本の政府が記者会見の場で否定できる訳もないし、また知らない訳も有り得ないので、前回私が述べた通りであろう。通信社の情報というものは、一次情報であり各国政府や様々な機関からその情報を仕入れるに際して、その仕入れ元の思惑や誘導の影響を直接的に受けやすく、また加工されていない生の速報的な内容なので、必ずしも意図的に悪意（当人や当該機関はで善意のつもりであろうが）で真実をゆがめていると決めつけることはできないが、今回のような外交紛争で、それも日韓問題ということになればその傾向が割合的には大きいと見做すべきであろう。もちろん人それぞれ、見方、捉え方はあるであろうが、そういうことも含めて、情報分析、リテラシーということであって、そもそもそのような視点で自分なりに情報を見ている人間がどれほどいるのかということである。一般人だけではなく国会議員までもが、前回の記事で述べた通りに報道されている記事を額面通りに鵜呑みにして、揺さぶられる心理傾向が否定できないのではないであろうか。
いずれにせよ今回、私が言いたいことは、通信社情報の信頼性はともかくとして、その情報をネタにして、自ら取材で確認することもなく、ＴＢＳ社は、明らかに意図的に悪意で、或いは独善的な善意で、政治的な影響力を行使すべく確定情報として虚偽の事実を報道しているという事実である。これは公共性の高い報道機関の在り方として問題が非常に大きいと言えるのではなかろうか。我々国民は報道機関に善意や悪意を求めている訳ではない。受け手側の情報分析、リテラシー能力の問題もあるとは言え、基本的には、中立的で公正な真実の情報を期待しているものである。ＴＢＳだけでなく毎日新聞などもそうであるが、その偏向や誘導はちょっと限度を超えているのではないのか。日本の一般的な国民は、日本であれ韓国であれ、或いはどこの国の問題であっても筋道として正しいものは正しい、間違っていることは間違っていると認める度量や誠実さを持っている。そうした日本的な美質や長所を穢して、日本をかき乱しているのは今や、ＴＢＳと毎日新聞ではないのか。これは単に民主主義の在り方という以上に、日本の国難ともいうべき深刻な問題であると思われる。日本人はそういう危機意識を持って、ＴＢＳと毎日新聞の報道の在り方を厳しく監視すべきだ。
