ＴＢＳや毎日新聞、朝日新聞もそうであるが、それらの報道機関がやっていることは、アメリカの高官や関係者から韓国側の意向に沿うような発言を強引に引き出すなり、希望的な先読みの観測で解釈して既成事実化させ、それをまたアメリカ政府の公式な見解であるかのように飛躍させているものである。そうすることで日本政府の内政事項であるホワイト国除外の決定をこの土壇場で撤回させようと目論んでいることは明らかである。これは報道というよりは政治運動である。報道機関であるというよりは政党である。日本の最大政党は自民党のはずであるが、実質的には影の政党として、ＴＢＳ党や毎日新聞党、朝日新聞党が存在していて、それら野党の連立が自公連立政権と拮抗しているか、或いは下手をすると上回っているようなものである、だからそれらの報道機関政党は、数の論理で本来の真実を伝えるという責務を歪めてまで、政治の中枢に圧力をかけることにかまけているのである。我々国民は報道の政治運動化、報道機関の政党化という日本の悪しき伝統を毅然として否定しなければならない。これこそが日本の悪の本質なのではなかろうか。一体誰がＴＢＳ政党などに票を入れたのだ。投票用紙に毎日新聞や、朝日新聞と書いた人間が一人でもいるのか。当然、報道機関であっても思想、信条の自由はあるし、言論の自由もある。しかし報道の質が純粋に政治運動化してしまっている事態は、民主主義の劣化と否定を意味する以外のものではあり得ない。ＴＢＳや毎日新聞、朝日新聞の報道内容を見ていると、論理や事実の組み立て方が、韓国や北朝鮮の報道と酷似しているように感じられる。自分たちの主義主張を正当化するために事実を歪曲化させたり、曲解したり、拡大解釈で既成事実化させたり、都合の悪いことは無視するようなことばかりを平気でしている。そして日本と言う国家の本質は、実はそのような報道機関が誰が票を投じたわけでもないのに、実は歴然とした勢力を持った影の政党であるという事実なのだ。日本の報道の質の問題は、日韓問題と同じである。要するにここまで甘やかし過ぎてきたからこそ、際限なく増長しているという構図が類似しているということだ。日本と言う国家は報道機関のために存在しているものではない。国民のための日本である。報道と政治運動を混同するな。当たり前のことではないか。この当たり前のことを全国民が一丸となって主張し、力を合わせて日本から悪の報道機関を排除してゆこう。
