ホワイト国の除外が決定したが、韓国はこれを文字通りに千載一遇のチャンスと捉えて、日本からの真の自立を果たすステップにするべきだ。いつまでも日本に依存しながら、反日政治ばかりにかまけていても、日本だけではなく韓国自国のためにならないことは明白ではないか。韓国人はもっと自国の政治を批判して新しい国と、新しい政治を作る意識を持つべきだ。ホワイト国の除外程度のことでこれほどまでに大騒ぎする自国の政治に疑問を感じないのであろうか。韓国人は、韓国の政治が真っ当で、嘘がなく、韓国人のためになるものだと本心から考えているのであろうか。文大統領の支持率が高いことから考えると韓国の民度の低さに絶望的な気持ちにもなるが、日本の報道状況を見ると情けないことではあるが、大して違いがないようにも思えて虚しさの中で言葉を失ってしまうものである。韓国の国家としての礎を作り上げたのは紛れもなく日本なのだから、国民性はともかく国民統治という政治性に類似点があることは必然なのかも知れない。よってこれは韓国人だけではなく、日本人に対しても言えることであるが、自国の政治と言うものを無条件に、無前提に信用してはならない。国家権力の言うがままに流されていると国民は全体として必ず不幸に向かうものである。国家権力とは権力維持、浮揚のために国民に嘘をついて、その代価としての不幸や犠牲を国民に甘受させるための装置なのである。そして政治権力は必ず報道機関と密接に結びついている。これらの構図は基本的には、日本も韓国も変わらないものである。日本人も韓国人もそういう政治の構図と本質を見抜く目を持たなければならない。
日本の報道の在り方は問題が非常に大きい。ホワイト国除外については、韓国は輸出管理が適正に行われているかの協議を日本が要請し続けているにも関わらず３年間も無視し続けて放置してきた。そして軍事転用が可能な要注意品目について横流しが疑われる不適切な事実が発覚した。この２点の理由だけでホワイト国除外の決定は、いわば当然の措置であり、韓国が日本の決定を批判できるような筋合いのものではないはずなのである。しかし毎日新聞や朝日新聞はあくまで韓国側の主張に沿うように徴用工問題への報復という視点から報道し続け、挙句の果てにはアメリカの介入を煽り立て、既成事実化させるような政治行為を行っていたものである。そのような報道機関を社会の公器として保護し続ける必要性が本当にあるのであろうか。個人的には時間がある時に、毎日新聞がこのホワイト国除外の問題で、７月以降にどの程度の分量で韓国の輸出管理に関する協議拒否と横流しの疑惑について報道してきたのか、盆休みの間にも図書館に籠って調べてみたいと考えている。
