ホワイト国解除に対して、アメリカの介入、仲裁案の提示を毎日、朝日新聞などの日本のマスコミが期待し、既成事実化させるかの奇妙な報道が続いているが、そのようなメディアは、本業の報道を疎かにして政治運動ばかりをしているせいで肝心の政治を見る目が著しく低下しているのではなかろうか。韓国の見当違いの主張に迎合ばかりしているとそういうことになるのであろうか。事実を歪めているだけでなく、核心の部分で何もわかっていないし、何も見えていないような気がする。何よりもアメリカという国のことがわかっていない。毎日や朝日は、この土壇場においてアメリカの鶴の一声でホワイト国解除が延期になる可能性があると考えているようだが、常識的に判断すればそのようなことは考え難いことである。それ以前に、ホワイト国解除の処置というものを韓国の子供が地団太を踏むかの騒ぎにつられて大袈裟に考え過ぎている。対象品目が千数百にも及んで、韓国経済が大打撃を受けるだけでなくアジア経済の供給網が寸断されるかのように報じられているが、それはキャッチオール規制に対する理解不足から生じているものである。ホワイト国解除になって以降も該当する全ての対象品目の審査が厳しくなる訳ではない。７月上旬に指定されたフッ化水素など半導体材料３品目のように軍事転用の危険性が認められた品目だけが個別審査になるのであって、その他のほとんどの品目はこれまで通りに包括的な緩やかな審査が継続されることになるので実質的にはほとんど何も変わらないはずのものである。実際にアジアでこれまでは韓国だけがホワイトの認定を受けていたが、非ホワイト国の中国や台湾、タイ、シンガポール、ベトナムなどは特段、何も困っていることはないし、経済成長率は韓国と同水準かそれ以上の数値を示しているものである。いかに韓国が日本に依存しているだけの自立する意志を未だに持ち得ない情けない国であるかということが、そのような事実から容易に推察できるのではなかろうか。ホワイト国解除は何も、天地がひっくり返るようにアメリカや世界全体を巻き込まなければならないほどのことではなくて、世界的な基準に従えば些末な問題なのである。
それからアメリカの対応であるが、アメリカは自国の利益に直接的に関係のない問題で、同盟国とは言え、他国が一旦決定した判断を土壇場になって、自国の影響力を行使してひっくり返すようなことはしないはずである。毎日や朝日の政治運動が功を奏するかと言えば、私はその可能性はきわめて低いと考えている。もちろん国際政治には我々には知らされていない不確定要因というものもあるので断言できるものではないが、基本的にはアメリカはそういう国ではないのである。そういうとはどういうことかと言えば、韓国のように場当たり的、感情的に姿勢を変化させるという意味だが、アメリカはトランプ大統領の外交を見ているとそう思えないかも知れないが、水面下では論理的かつ中、長期的な計画性に基づいて動いていると見られる。つまりはアメリカが仮にこの土壇場になって日本の決定に介入するのであれば、７月上旬の半導体３品目についての決定以前の段階で判断を下していたはずである。半導体３品目と今回のホワイト国解除は別の事案ではなくてセットになっている性質のものだから、今頃になって韓国の主張に同調して介入するというやり方は、一口で言えば「アメリカ的」ではないということである。しかしそうは言っても、韓国もアメリカの同盟国であるのだから文大統領に頼まれれば、何もしない訳にはいかないであろうから国務長官が訪韓して話しを聞き、理解を示したりはするであろうが、それは外交辞令の範疇に属するものであると見做すことが自然である。まあ明日になれば判明することだが、私は菅官房長官が最小限の言葉で真実を語っている通りに、「アメリカと意思の疎通はなされている」ということが全てのような気がする。アメリカもまた微妙な立場の役回りを演じているのであろうが、通常であれば一旦、容認した案件を直前で変更するような国ではない。余程のことがあれば話しは別であろうが、アメリカの対外政策はそういう風には成り立っていないからだ。いずれにせよ通常基準に戻すホワイト国除外程度の処置で、巨大隕石が地球に衝突して人類が滅亡するかのような常軌を逸した韓国の大騒ぎに迎合する日本のマスコミに抜本的な改革が必要であることは否めないであろう。
