半導体材料３品目についての輸出管理の見直しやホワイト国待遇の除外を、韓国は徴用工判決への日本の「報復」と決めつけたいようであるが、その主張には無理がある。なぜなら徴用工判決の韓国側の手続きに対しては、河野外務大臣は何度も、日本の企業に実害が及ぶのであれば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れて対抗措置に踏み切ることを明言しているではないか。そこから考えても分かる通り、日本政府の姿勢とすれば、徴用工の問題と輸出管理の見直しは、別の案件として分けて対処していることは明白である。徴用工の問題に対して、日本企業に実害が出れば対抗すると韓国に牽制しておきながら、実際には徴用工問題への報復として、輸出管理の見直しをするというような要因と対処を交錯させるようなわかり難いことをして日本側に一体、何のメリットがあるというのであろうか。日本の役所機構は、構造的にもまた手続き的にも、そのような感情的で入り組んだ形式を採用しないし、また採用できるようなシステムにもなっていない。日本の役所は、新しい政令を検討、採択する上で、政令ごとにその要因と対処を一つ一つ分離した上で、一対一の関係性の下で進めていくものである。非効率であるかも知れないが、法理的には理路整然としているものである。あれもこれもと一つの袋にごた混ぜにして、適当に、感情的に、報復的に次から次へと採択していくような行儀の悪いことは、日本のシステムや精神性には馴染まないことである。そういう政治、行政スタイルを取っているのは、日本ではなくて韓国の方ではないか。自国が一つ一つの外交政策について、特に日本に対しては、その正当性や道理を客観的、冷静に分析することを一切省略して、感情的に攻撃するようなことばかりをやり続けているので、その尺度や価値観で判断して、日本も韓国に同じようなことをしているように見えてしまうのであろう。日本の政治や行政は、良い意味でも悪い意味でも、韓国のように感情で動くようには出来てはいない。もちろん国民感情というものはある。しかし日本人の国民感情と、日本の政治や行政は「別物」である。ところが韓国人の国民感情、というよりも韓国の政治家やマスコミなど一部の支配者層の感情は、日本に対する対日政策とまったくイコールである。韓国の政治や報道は、感情論以外で作動する動力源を何一つとして持ち得ていない。それが日本と韓国の根本的な差である。韓国の政治や報道は、瞬間湯沸かし器のようなもので、民主主義の民度や政治の成熟度が低すぎるのである。だから韓国の尺度で日本を判断しても、子供じみた言い掛かりレベルのものにしかなり得ないのである。日本は徴用工の問題と、安全保障上の輸出管理は切り分けて対処している。但しその背景に両国の信頼関係が決定的に破綻しているということは揺るぎのない事実であるから、その点について安倍総理が指摘したからと言って、韓国政府が非難するような「矛盾」には相当しないものである。欧米のメディアが輸出管理の見直しを徴用工問題に対する報復として捉えているのであれば、欧米のメディアは日韓問題の真相を正しく理解できていないか、或いは韓国のロビーイング活動によってそのように信じ込まされているだけのことである。ともかくも欧米の政治やメディアの理解、解釈が世界的な基準になると見做してしまうことは、非常に卑屈で情けない態度であると同時に、日本の欧米諸国に対する広報活動の致命的な不足を意味するものであるから、その点については早急に対策が講じられるべきである。
