韓国のＷＴＯ提訴について甘く考えるべきではない。日本が今回の半導体材料についての措置はこれまでの優遇措置を取り外すことだから負けるはずがないと考えているのであれば、その思い込みなり楽観視は間違っていると言わざるを得ない。その根拠は、大した理由ではないかも知れないが、至って単純なことで先の農水産物の訴訟の件では、日本側の勝利が予想されていたにも関わらず、逆転敗訴となったからである。一度あることは、二度あるものである。そもそも国際機関による国家間の争いを裁定するという場は、国内の裁判とは違って公平、中立に正当性を判断するというよりも、その当該国家間の政治状況、パワーバランスを考慮したり、水面下におけるロビーイング活動による陳情、要請、圧力などを反映した結果となる側面が大きいと考えられるのでどのような裁定が下されてもおかしくはないと言えるからだ。よって日本の危機管理の在り方とすれば、ＷＴＯの訴訟では負けることを前提とした対処をしなければならない。それではこれからの日本は、そして日本の政治を見守る我々国民は具体的に何を注視し、何に留意すべきなのであろうか。今回の管理貿易の強化（というよりも正常化）は、フッ化水素など３品目を対象とするものである。しかしそれだけでは不十分である。その３品目だけをＷＴＯで争えば、徴用工問題に対する不当な報復と見做されて、敗訴に至る可能性は日本側が考えるよりも小さなものではないであろう。いつものように韓国が国際政治の場で蜂の巣をつついたように大騒ぎをし、それに対して日本はいつものように、冷静に品良く控えめな態度を取らざるを得ないであろうから、必然的に国際世論は声が大きくて、やっかいな方の国の主張に正当性を認めて、アジア地域に平穏をもたらそうと考えるであろう。国際司法裁判にせよＷＴＯ判決にしてもその程度のものだと考えなければならない。それでは日本はどうすべきなのか。今、何よりも重要なことは、韓国をホワイト国認定を取り外すことだ。ホワイト国を外せば、対象品目は格段に増えるであろうし、いくら何でも韓国はその解除措置をＷＴＯに訴えることはできないであろう。なぜならホワイト国の認定とは、自由貿易における包括的な輸出業務の簡略化を意味するものであるから、個別の品目ごとに政府が安全性を調査する通常の在り方に戻すことをＷＴＯが不当だと見做すことは日本の政治の独立性を否定することと同義であるからである。それはフッ化水素などの３品目だけの場合でも同じではないかと思われるかも知れないがそうではない。むしろ反対である。ホワイト国待遇の認定を残したままに半導体製造に使われる３品目だけの優遇措置を外したのでは、対外的には政治姿勢の矛盾として見られることとなる。日本は現状では８月以降に韓国のホワイト国認定を外すことを既定路線として発表しているようだが、それを信用できるかどうかはわからない。なぜなら時期的に参議院選挙をはさむこととなるからだ。７月１日に発表された日本政府による今回の措置が選挙対策であるとは言わないが、選挙を多少なりとも意識したものであることを否定することはできないであろう。つまり危惧されることは選挙が終わってしまえば、どうせ自民党は勝利するであろうから、またいつものような、なよなよとした軟弱極まりない外交姿勢に戻ってしまってホワイト外しが延期、保留となる公算が大きい。そうなると日本の政治は矛盾をはらんで内部から瓦解して行くこととなるであろう。そしてＷＴＯでもまた負ける流れとなる。韓国も日本の政治のそのような微妙な機微は熟知しているであろうから、そこを狙った交渉を展開させていると思われる。つまりは何としてもホワイト待遇は日本に外させないように圧力を掛けながら、半導体３品目についてはＷＴＯで農水産物と同じように勝訴を目指すことになるのであろう。我々国民は、参議院選挙の後で安倍総理や自民党の声がトーンダウンすることに（そうなることは目に見えているので）何よりも気をつけなければならないし、決然とそのようないい加減で曖昧な政治を阻止すべきである。なぜならここまで韓国の反日暴走を助長させたのは、目先の選挙だけを考えて、すぐに元の妥協、萎縮志向に服するいい加減で、曖昧な自民党の政治姿勢が原因であることは明らかであるからだ。今の韓国が見据えている逆転のチャンスはその一点に集約されている。
