亡くなる二日前の１４日には、ＣＢＳラジオのニュース番組に出演し、「韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」などと主張し、不買運動に反対の姿勢を示していた。
一応は自殺と言うことになっているようだが、１４日にラジオでこのような内容の発言をして、そのわずか二日後に自殺するという流れは、普通に考えればいかにも不自然である。殺害されたと考えることが妥当であろう。１４日の鄭氏の発言内容をよく読めばわかるが、親日的な意見を述べているわけではない。親日というよりも、過激な反日暴走のデメリットをよく見極めたうえで、自国経済の行き詰まりや崩壊を真剣に憂慮して声を上げていたものであろう。このような人物を処分する韓国とはいかなる国なのであろうか。日本の常識的な考えや意思の疎通が成り立つと見做せるであろうか。未だに日本の地方紙の論説や立憲民主党などの野党は、韓国との粘り強い対話の道を模索せよ、とか、自由貿易の潮流に反する規制強化は報復措置と捉えられて両国民の感情を悪化させる結果になるだけだなどと批判しているが、そういう次元の問題でないことは明白ではないのか。政治の世界を引退したはずの鳩山由紀夫氏の自己満足的な親韓パフォーマンスや韓国との友好ムードを演出してビジネスを幅広く展開している日本国内の企業もそうであるが、いかに言論、経済活動の自由が保障された日本であるにせよ、事態がここまで至れば無責任の極みであるとの誹りは免れないのではなかろうか。
ともかくも今回の軍事物質に転用可能な半導体材料の韓国の横流し疑惑については、貿易に関わることなので表面上は、経済産業省が交渉の窓口にはなっているが、水面下では当然のことであるが、日本の情報機関である内閣情報調査室や公安警察が綿密な調査をしているはずである。適当な推測、憶測だけでこのような手段に訴えることは有り得ないことである。常識的に考えれば、確かな証拠を掴んでいてアメリカ政府やＣＩＡなどともその情報の共有がなされているのではなかろうか。またそうでなければ、いかに選挙前とは言え、日本の政治のこれまでとは歴然と性質の異なる韓国への決然とした対決姿勢は、ちょっと考え難いものである。或いは時代は大きく変わってきているのかも知れない。日韓の衝突は新しい時代への胎動のような気配も感じる。変化にリスクは付きものである。鄭氏の死が日本に対してどのようなメッセージを意味しているのかはわからないが、日本はアメリカとの連携を緊密に保ち、諸外国の理解を広範に得る努力を重ねながら粛々と為すべきことを、ぶれないよう貫徹すべきのみである。
