一口で言えば、韓国は交流するに非常に危険な国である。かつて日韓関係が良好であったことなど有り得ないし、また決して未来志向（この言葉にはもはや嫌悪感しか感じられないが）の健全で良好な関係性を構築し得るものではない。なぜなら今更言うまでもないことだが、韓国の政治とは本質的に反日そのものであり、反日以外の韓国政治は有り得ないからだ。反日と言うイデオロギーが国家の形態になったものが韓国なのであって、反日でない韓国は政治的な求心力だけではなくて、独立国家としての根本的な存在理念や意義をすら喪失することにもなるので、韓国の政治は外部的、表面的な建前はともかくも、内面的な国家精神の骨格とすれば決して反日を離れることはできないものである。なぜ韓国が国家として永遠に反日でなければならないのかという理由をわかっていない日本人が多過ぎる。内心ではわかっていても建前として認めようとしない人ですらごく一部だと思われる。戦後の日本人はあまりにも深く洗脳され過ぎているのだ。韓国が反日で有り続けなければならない理由とは、「歴史認識」が間違っているからなのだ。日本は韓国を侵略した訳ではない。日本が韓国を作ったのだ。これは考え方や見方の問題ではなくて真実である。１９１０年に調印された日韓併合条約は無効であったとか、不当に押し付けられたものだなどと韓国は主張しているが、後になってから歴史を書き換えることの是非や定説の在り方の議論としてではなくて、２０世紀初頭に朝鮮民族が、朝鮮半島に近代国家を築き上げる意志や政治的なまとまり、能力などを持ち得ていなかったことは否定しようのない事実である。仮に日本が併合しなくても、中国かロシアの庇護下において植民地化された状態で近代化へと向かわなければならなかったはずである。既にその地域にまとまりのある国家が形成されていて、経済的にも豊かであった朝鮮という国を日本が侵略、略奪したなどということは嘘八百でしかない。「八紘一宇」と言えば、日本の知識人は侵略行為を正当化する軍事国家としての悪を象徴する標語としてしか認識していないようであるが、当時の日本は巨額の資金と労力を投入して朝鮮という国家の基礎を作り上げる国際的な役割を担わされていたようなものであるから、「一つの家」という考え方はその時代背景の中では決して間違ったものでなかったはずである。日本は満州に進出するようになってから英米と対立することとなり太平洋戦争に突き進んでいったものである。日韓併合は、当時の朝鮮内部に両班という支配者階級の強固な抵抗があったことは事実であるが、それゆえに伊藤博文は殺害されたのであろうが、最終的には条約として政府間で合意され、世界的にも承認を得ていたのである。日本の政治家の中には、朝鮮人に対する創氏改名の政策があったから、すなわち侵略行為であったなどと本末転倒の稚拙な論理を述べる者もいるが、全ての朝鮮人に日本式の姓名への改名を強制したわけではなく、それまでの朝鮮の姓名を維持していた人々も多かったという説もあるのであって、いずれにせよ創氏改名がその後の日本国内における朝鮮人差別を生んだということであれば私も否定はしないが、侵略の事実があったかどうかとは全然次元の異なる話しである。結局のところ現在の韓国の反日政治は、韓国が嘘の歴史認識の上に成り立っているので、その嘘を内部から瓦解させないために、軌道修正することも方向転換することも出来ない性質のものなのである。そういうことを日本の政治家や知識人は、全然理解できていない。単に近隣国家だから仲良くしなければならないなどという強迫観念に囚われていたり、韓国の主張に寄り添っていれば、未来志向で良好な関係を構築できるなどと根拠もなく信じ込んできたせいで、安易に歴史を曲げ、嘘を共有することで皮肉なことにより一層、韓国の反日体質を強化してきたと言えるものである。韓国という国の在り方を日本が直接的に変えることは出来ないであろうが、我々日本人は、何よりも日韓関係における日本の政治、報道の嘘、沈黙、ごまかしなどを深刻に問題視すべきである。これまでは、それらのいかにも日本的な韓国への取り扱いで一時的な平穏を保ててこれたのであろうが、今や韓国の日本に対する暴走は危険水域を超えて、安全保障体制を揺るがす地点にまで至っている。この韓国の危険性は、日本の一部の政治やマスコミが作ってきたのだという認識を持つことが、日本人の第一歩である。ともかくも朝日新聞が言いそうなことなので先回りして言わねばならないが、「冷静に」日本は韓国との親交再開を模索するのではなく、冷静な判断として韓国と断交とまでは急には難しいであろうが、少なくとも経済、民間交流は当面は中断すべきである。韓国公取による日本の自動車部品メーカーに対する報復の課徴金制裁などを見ても分かる通りにあまりにも政治リスクが大き過ぎるであろう。日本企業は速やかに韓国から撤退すべきであり、韓国が日本製品の不買運動をするのであればそれを一時的なもので終わらせるのではなく、３年、５年と継続させるべきである。そうであればユニクロなどの企業は韓国市場から撤退せざるを得なくなるであろうし、韓国は自国で魅力のある商品や性能の良い物を本気で作っていかなければならない状況に直面することによって、日本への依存体質は自ずと改善されていくであろうから、両国のプラスになることは明白ではないか。険悪極まりない夫婦関係と同じで、破綻していているのであれば離婚することがお互いのためなのである。このような状態で友好とか親善などと言い続けることが何よりも無責任であり、問題を大きくしている張本人ですらある。そういう意味では、いまだに韓国と「対話」すべきなど主張して自民党批判を繰り返す立憲民主党や共産党は正に日本の癌である。まともな対話が可能な相手であれば、このような状況にまで陥っていないであろうことは誰でもわかることではないのか。要するに冷静にとか対話などという偽善の言葉を言い続けている存在こそが、日本のもっとも厄介な障害物なのであって、日本国民は一致団結してそれらを排除すべきだと私は思う。
