韓国人と言ってはいけないのだ。前回、私は「韓国人に問う」というタイトルで記事を書いたが、韓国人を批判している訳ではない。韓国人というカテゴリーになれば、民族や国民を意味することになる。そうなると差別やレイシズムの問題になってしまって、また朝日新聞が活躍する独擅場となってしまうではないか。ちょっと油断すれば燎原の火のごとく言論空間に燃え広がってしまうぞ。それでは、せっかく瀕死の重傷に陥っている悪党に人工呼吸を施して、息を吹き返させることと同じである。差別は当然、いけないことではあるが、差別だと指摘されれば負けなのだ。正義や倫理の問題ではない。我々はそういう次元の戦いに直面していることを自覚しなければならない。論点をずらせて攻撃してくる相手は韓国だけではないのである。国内においても韓国の主張と歩調を合わせて、捲土重来を目論んでいる朝日新聞的な一味はたくさん存在するのであるから、くれぐれも隙を作らないないように気を引き締めなければならないということだ。それでは我々、日本人は韓国の何に意識のレーダーを集中させて、批判すべきなのかと言えば、韓国の支配階級である。両班（ヤンバン）と呼ばれる李氏朝鮮の時代からの特権階級に属するごく一部の族譜である。その系譜の末裔が、韓国の政治や官僚、マスコミ、司法、財閥などを牛耳っていて、反民主主義的な支配体制を固めているものである。両班の系譜に属する韓国の支配階層は歴史的に見ても、無能であるとしか言えないものである。元々、朝鮮という地域集団は、地政学的な問題もあるが、長期的な視点で独立した国家を築き上げていくという考えを持ち得ていなかったので、その時代、時代において強大な国の勢力下に入って、安泰を得るという選択をしかしてこなかったものである。だから自国を取り巻く力の論理だけに忠実で、立場の弱い相手に対しては嘘をついたり、騙したり、約束を反故にするということには何のためらいもないし、それが当たり前のこととして受け継がれてきているものである。しかしそういうことを何百回、何千回と繰り返したところで結局、朝鮮や韓国という国は、本質的にはごく一部の支配者層やファミリーの見栄や虚栄心のためだけに存在する圧力団体のようなものであって、本当の意味での国家という機構からは程遠いものであると言える。韓国人が幸福になれない理由は、そういうところにあるのだと考えられる。１９１０年の日韓併合条約も、日本の若者は間違った歴史教育で誤解しているかもしれないが、何も日本が武力で制圧して支配したものではない。韓国は対等に話し合いが出来るような状況ではなかったので、実態的には日本に無理やり押し付けられた条約だなどと言っているが、そうではなくて２０世紀に入った世界は、日本が明治維新で鎖国政策から開国に転じたように、産業革命による海外貿易の活発化や近代化の波に押し寄せられることとなったが、朝鮮のようにその近代化の流れから取り残されたような未発達で未成熟な国は、その覇権を巡って紛争が生じる可能性がある地域的な不安定要因として見做されることとなったものである。具体的には中国やロシア、そして日本が朝鮮の支配権を争って戦争になるということだが、最終的には当時の朝鮮は一部の両班の強固な反対もあったが、日本の統治下に入ることを強制によってではなく自国の決断で選択したものである。だから日本は朝鮮に関して言えば、不当で不法な侵略をしたものではなくて国際法的にも問題はないものであったし、欧米諸国も当然のように承認していたものだ。そして日本が、朝鮮の近代化の土台を作ったことは今の韓国がどのように歪曲しようとも紛れもない真実なのだ。しかしその後の日本は、朝鮮を統治下に置いているだけならよかったものの領土拡大で満州にまで進出していくこととなって欧米との深刻な対立を招き、太平洋戦争に突入していくことになる。日韓併合が１９１０年で、太平洋戦争の開戦が１９４１年だからその間の期間は３１年間もある。仮に日韓併合が、今の韓国が主張するように日本の一方的な侵略行為であったならば、それを当時のアメリカやイギリスが黙って３０年間も放置していたという理屈が通らないではないか。つまりは今の日韓の摩擦というか、反日政治の正体とは、韓国の一部の支配者層が自国の健全な成長を犠牲にしてまで、そのような本当の歴史を隠し通そうとしていることなのであって、一般の韓国人というものは実は本心の部分では公言はしないまでも（すれば罰せられるから当然であるが）、そういうことを実は薄々とわかっているし、それほどの反日というものでもないものである。もちろん韓国政府の主張を心の底から鵜呑みにしている人間も多いであろうから一概には言えないことではあるが。ともかく日本の言論は、韓国人を敵にしてはいけない。韓国人の幸福のためにも、そしてアジアの平和と安定のためにも、韓国の一部特権階級による支配への批判、弾劾を先鋭化させて、その体制を打倒していかなければならないのだ。
