ほれ見たことか、と言わんばかりに韓国が公式に日韓通貨スワップ協定再開について持ち出してきた。
上記の時事通信配信の記事内容について、基本的なことだが指摘しなければならないことは、「米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。」とあるが、米国の利上げによって確かに韓国財閥企業の利払い負担が大きくなるであろうから、経済への影響があることは当然であろうが、利上げだけで外貨不足に陥るようなことは考えられない。また米国の利上げで本来はドルが上がらなければならないのであるが、年初より円高ドル安の流れが止まらない。昨年末の１２０円から現在は１ドル、１１７円台である。同様に韓国のウオンもドル/ウオンで昨年末の1,175ウオンから1,209にまで下げている。言うまでもなくドルは世界の基軸通貨だから、ある程度のところで下げ止まるであろうが、韓国のウオンはそういう訳にはいかない。というよりも元々、韓国は自国通貨の価値を維持できるだけの経済規模や経済力を持ち得ていないのである。一歩間違えれば、1997年のアジア通貨危機時のようにＩＭＦの管理下に入って支援を受けなければならないこととなるものである。現在、韓国経済を覆っている不安とは、1997年の通貨危機の再来なのである。「利上げによる韓国経済への影響」などという言い回しは、婉曲的というか本質を見えにくくさせるものでしかない。また「日韓間の金融協力」などというが、協力と言う言葉は双方にメリットがある場合にこそ相応しいものである。日韓スワップ協定は一方的に韓国にメリットがあるものであって、日本にとっては韓国の通貨暴落に引きずられて経済や財政を悪化させる要因にしかならないのだから「協力」ではなくて、正しくは「援助」である。「金融協力が強まる可能性が出てきた。」ではなくて、そのような政治的な思惑をなし崩しに既成化させようとする動きがあるということであろう。こういう風に韓国に関する記事内容は一々、翻訳しなければ何が述べられているか正しく把握することは出来ないものである。そもそもタイトルの「日本との通貨協定復活検討」からしておかしい。その表現では検討して必要と判断されれば、日本の意向とは無関係に復活されるというニュアンスにしか聞こえない。日本に圧倒的に不利益な協定内容であることから考えても「復活の要請を検討」とすべきであろう。韓国が「要請」するのは勝手であるが、それをどのように判断すべきかは日本の自主権だ。韓国の幼児的な自己正当化の思考回路と、その筋違いを正そうとしないでそのままに伝える日本のマスコミの論調には、呆れるばかりである。
まあこのようなことを一つ一つあげつらっても腹が立つばかりで、埒があかないのでこれまでのことを整理する。昨年来より私が何度も主張してきたように、慰安婦問題の日韓両政府の合意は、２０１６年度に韓国が通貨危機に陥る可能性が見え始めてきたことから急がれたものであり、本当の狙いは、日韓通貨スワップの復活でしかない。但しパク・クネ大統領の面子の問題もあって外相会談の場で具体的に言及されているかどうかはわからないが、経済協力の必要性などと言う文言で言い表され、日本が了承している可能性が高い。韓国の財界が強力に通貨スワップの再開を要望し、日本政府は当然その事情を知悉している。日本の悪い癖で水面下の事務方レベルで通貨スワップ再開についての根回し工作が財務省などと既に進められている恐れがあり、そうであれば現在は公表される適切なタイミングが計られているということである。今年の夏には参議院選挙が予定されているのでそのタイミングが先延ばしにされているが、そろそろと出始めてきている。今回の時事通信の記事はその端緒であろう。メディアの報道内容はそのような微妙な状況を含んだものとして、スムーズに大衆に受け入れさせるために、政治（官僚）にコントロールされている。いつものことではあるが、アメリカは遠隔的かつ緩やかにアジア地域の安定と言う名目で、裏から絵を描きコントロールしている。
大体はまあそのようなものだと推測されるが、メディアの情報や政治の動向はそのように読み解いていかないことには、額面通りに受け止めていると操作されるだけである。いずれにしても先の日韓慰安婦合意による新たな慰安婦基金への１０億円の拠出は、仮に日本が韓国の本当の狙いである通貨スワップを再開させることとなれば、二重取りともいうべきものであって到底、日本の割に合わないものである。またそれ自体の効果や意義が疑わしい。何で慰安婦像を撤去してもらうだけで、１０億円も出さなければならないのか。そういうことをしていると台湾のような元々の親日国まで慰安婦を云々と言い出すのは必然である。今後、その話しを蒸し返されないために大金を払うのであれば、構図とすれば、弱みを握られて恐喝してくる輩に金を払い続ける人間と同じでしかない。また金を渡したからと言って、決してゆすり行為が終わらないことは、国であれ人間であれ、歴史の示す普遍的な真理だ。通貨スワップにしても、日本が要所要所で韓国にそのような援助をし続けるから、いつまで経っても韓国は本当の意味で自立した国家になり得ないし、反日政策からの脱却もできないということなのだ。自民党は金をばら撒けば、事態が好転すると言う思い込みから早く目覚めなければならない。全ては金だけれど、金が全てではないのである。それが理解できるかどうかだ。どうしても金をばら撒きたいのであれば、慰安婦基金の拠出金も通貨スワップも自民党収入の範囲内でしっかりとやっていただきたい。こういうことは自腹を切らなければ、永遠にわからないであろうからだ。
