騙されてはならない。慰安婦問題が日韓外相会談の交渉により、この問題を決着させることで両政府の合意に至ったと報道されている。まず、慰安婦を支援する「名目」で新たな財団に日本が支出することとなる１０億円の資金についてであるが、国家間における賠償金額として見れば少なくとも日本にとっては、はした金であろうが、生存している慰安婦の人数や年齢から考えれば、法外とも言えるほどの莫大な金額である。慰安婦への支援などと言うが、一体、１０億円もの金を使って具体的に何をするというのか。金だけは日本が供出して、運営は韓国政府に一任するということであれば、１９６５年に締結された日韓基本条約の時と同じパターンではないか。ようするにその資金が、慰安婦への保障として支給されたり、慰安婦問題を糾弾する韓国内の民間団体や世論を沈静化するために効果的に使われる保証がどこにあるのか。韓国のお国柄というものを考えれば、その可能性は極めて低いと目されることであろう。韓国政府とすれば努力はしたものの、民間の反発の声は抑えることができなかったと説明すれば、それで一応の筋道は通したということになりかねない。そしてまた韓国国内の反日世論を大義として、慰安婦問題を外交カードとして利用し続ける可能性は、少なくとも大統領が変われば大である。韓国はそういう国なのだ。実質的に１０億円もの大金は、一部の韓国政府高官への利権になるか、利権でなくとも実際に何に使われるかはわかったものではない。なぜなら韓国の財政は慰安婦問題に１０億円も充当できるほど、余裕があるとは考えられないからだ。よって自民党は、その支援金を選挙費用と同じように党費で賄うべきだ。１０億円程度なら政党助成金の枠内で充分やりくり出来るはずだ。もちろん政党助成金も税金だが、これ以上の国費を新たに計上されることは日本の大方の国民感情としては反対のはずである。
それから、以前から指摘している日韓スワップ協定の再開については現段階では報道されていないようだが、まったく油断がならないことである。朝日新聞などは、記事の行間に微妙に臭わせつつ、日本の世論に抵抗なく受け入れさせる準備をしているかの気配が感じられる。そもそも今回の外相会談は、国交正常化５０年の節目などというのはあくまでも表向きの建前で、韓国の経済危機という情勢によるものであることは、ほぼ間違いないと推察されるものである。仮に今回の会談でスワップ再開の合意がなされていたとしても、慰安婦問題決着との交換条件として両国民に受け止められることは適切でないとして、公表の時期が意図的にずらされている可能性がある。私はその可能性が、５０％はあるのではないかと現段階で見ているものである。そういう操作が自民党と日本のマスコミの得意技というべき政治手法なのだ。歴史的な合意がなされたとして、政治的な成果を盛んに強調させて自民党への国民の支持率を高めると同時に、日韓の積極的な協力関係を推進していかざるを得ない世論の下地を作っておいて、時期を見て適切なタイミングで韓国の真の目的であるスワップ再開を報道させるという段取りである。あるいは前回の記事でも述べた通り韓国政府が面子を優先させて今回の外相会談の俎上に上がらせていなくとも、水面下の事務方レベルでは密かに合意がなされていて、その発表のタイミングが計られているような気がしてならない。もしそうであれば来年１月の上旬か、中旬ぐらいまでがその時期になるのではないかと私は見ている。正月気分の少しは華やいで浮かれ気分の時には、馬鹿な大衆の反発も弱まるであろうと自民党は分析しているからである。よってこの記事を読んでくれた方は、注意して今後のスワップ再開に関する報道を見ていただきたい。その時にはまったく批判を許さないような断固たる規定の事実として、ごく小さな扱いで新聞の片隅に「日韓スワップ再開される」の見出しが掲載されることであろう。
